（東京）府中市学童クラブ（放課後児童クラブ）・・こども家庭庁が学童クラブの預かり時間、日数について要件を緩和へ、待機児童解消へむけ新規事業（読売新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★学童クラブの要件を緩和、児童の預かる時間、日数を短期で認め国が自治体に補助

今朝の読売新聞一面に、こども家庭庁が学童クラブの預かり時間に新たな施策を行うとの記事があります。記事では「共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」を利用できない待機児童向けに、こども家庭庁は今年度、新たな枠組みの預かり事業を始める。学童より開設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認める。自治体に人件費を補助して開設を促し、都市部に多い待機児童の減少を図る」とあります。

★待機児童の４割は首都圏に集中

記事によると、５月時点の待機児童は１万８４６２人（速報値）で過去最多を記録、昨年度は東京、埼玉、千葉で全体の４割を占めているとのことです。記事によれば、「新事業の対象は、５０人以上の待機児童がいる市区町村で、利用を待機児童に限定。国の基準では、学童の開所日数は『年間２５０日以上』で、授業がある日の預かり時間は『３時間以上』、ない日は『８時間以上』が原則だが、新事業では短縮を認める」とのことです。

記事では「待機児童の約半数は高学年で、習い事や塾通いで、学童を毎日利用する必要のない子どもは多い。新事業には、そうしたニーズを取り込み、待機児童の減少につなげる狙いがある」としています。またその開設場所については、保育園の空き部屋といった既存施設を活用でき、「学童で定められた面積に満たなくても認める。安全管理のため、複数の職員の配置を求めるが、学童で２人以上必要な『放課後児童支援員』かどうかは、必ずしも問わない」と、規制についても緩和をする方策です。

★将来の子どもの減少をみすえ、新たな学童クラブを増やすより費用が安く済む

こども家庭庁の考えとしては、運用の緩和により、学童クラブに新たに職員を雇って児童の受け入れ数を増やすより、「費用が低額ですむ」として、「今後、少子化で学童利用者の減少が予想されるため、全希望者を学童で預かれるようになるまでの代替措置」という考えのようです。あわせてこども家庭庁は、人件費などとして自治体あたり最大４００万円を補助し、今年度の補正予算に約１億６０００万円を計上、「４０程度の実施自治体を募る。準備が整った自治体は、今年度から預かりを始める」そうです。

～これは大変重要な施策だと思います。学童クラブの待機児童については、とくに小学４年生以上の受け入れを望む声を複数伺っています。今回の施策について、民設民営の学童クラブにおいて、制度の活用を希望する事業者も多いのではないでしょうか。ぜひ私もこの課題について、２月の市議会一般質問でも取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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