府中市 「１０３万円の壁」・・多摩地域の市長から懸念と支持する声（東京新聞多摩版）

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★「地方への影響は計り知れない。新規事業が行えなくなる懸念がある」（立川市長）

先日の東京新聞多摩版に、現在国会で議論が集中している年収「１０３万円の壁」の見直しをめぐり、「多摩地域の市長から懸念する声が相次いでいる」との記事があります。なかでも「八王子市は約１００億円程度の減収を見込む」とし「市長らは行政サービスに支障がでかねない」と、国からの補填を求めているとしています。

この記事では、立川市の酒井市長の声として「国民にとっては良いものでも地方への影響は計り知れない。新規事業が行えなくなる懸念がある」と主張。記事によると、立川市は個人住民税の減収による影響だけで約４３億円になる見通し、減収幅は市民税の約１割のぼるとしています。

また人口５０万人の八王子市はさらに影響が大きく「減収幅は１００億円になるとの見通し」「八王子市の初宿市長は『市民に必要な行政サービスを展開するため、影響がないような制度構築を国にしていただきたい』」と要望。

多摩地域で一番の財政力を誇る武蔵野市の小美濃市長は「影響があることを予測をしながら、心構えをしないといけない」と、記事では「今後の制度設計によっては、新たな非課税世帯への給付金などが必要となり、歳出が増える可能性を警戒する声もある」と伝えています。

★「最低賃金が上がり、働き方も変わっている。どういう制度がいいか考える良い機会だ」（青梅市長）

一方で記事では今回の改訂について、賛成する声も伝えており、青梅市の大勢侍市長は約２５億円の歳入減を見込むが、見直しについては「基本的に賛成、最低賃金が上がり、働き方も変わっている。どういう制度がいいか考える良い機会だ」。

★「賛成だが、最低１年間くらいの議論をするべきでは」（調布市長）

また調布市の長友市長は「（６０億円程度の減収と試算）現行の社会に見合った再度に改定する必要があったが、してこなかった。いつかやらなければならないことで、議論が起きたこと自体はいいことだ」と評価。ただ「本来は１年くらいの集中的な議論、精密な検討が必要で『１２月に』というのは無理がある。中期的に国民が納得できる制度を考えるべき」としています。

★府中市への影響はどうなるのか

そこで府中市の場合ですが、府中市は現在、人口が２６万２８００人余りでありり、私の雑駁な計算ですが、「１０３万の壁」が１７８万に引き上げられたばあい、減収は５５億から６５億円ぐらいになるかな、と予想しています。府中市の年間財政規模は１０００億をすこし超えている水準なので、６％弱の減収規模となるのではないでしょうか。

★近年の税収増で国民から「取り過ぎた」税収を国民に還元することで、将来の税収増にもつながる

全国的には７兆６０００億円規模の減収となることが報じられていますが、私は日本経済を再び成長の軌道に乗せるために、１０３万の壁を引き上げる施策を支持するものです。現状の日本経済の景気を底上げと、経済を成長させるためには個人・家計所得の向上抜きの対策はありえず、それが近い将来においては、税収増につながることが明確ではないでしょうか。近年の税収増により国民から「取り過ぎた」税収を国民い還元する政策が、経済成長と税収増につながるものと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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