（東京）府中市「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」・・文科省が補正予算に不登校特別支援策を盛り込む、２００自治体で体制強化へ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の新聞報道、ネットニュースにおいて、「不登校児童生徒の保護者を支援文科省、200自治体で体制強化へ」との記事がありましたので、紹介します。

★文科省が２００の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援

不登校児童生徒が過去最高を記録するなか、不登校に悩む保護者への相談支援体制を強化するために、「文部科学省は全国200自治体を対象に、相談窓口の強化や保護者への情報提供といった取り組みへのサポートに乗り出すことを決めた」とのことです。内容は①各自治体の事情に応じて相談窓口に専門家を配置したり、②保護者学習会を開いたりする取り組みを選択できる事業で、文科省は今臨時国会に提出される補正予算案に必要な予算を盛り込み、成立し次第、希望する自治体を募るとのことです。

同記事によると、文科省が10月末に公表した2023年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、全国の小中学校の不登校の児童生徒数は34万6482人に上り、11年連続で過去最多を更新した。「文科省の児童生徒課によると、不登校の児童生徒の約4割は学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていないなど、保護者に十分な情報が提供されていない状況も明らかになり、早急に支援体制を強化することが課題」とされていたとのことです。

★相談支援体制構築事業、広報提供の体制など１億円の予算計上

また文科省が新たに始める「保護者等への相談支援体制構築事業」では、①保護者への相談支援、②保護者を対象にした学習会の実施、③広報提供体制の整備、④不登校支援に関する情報等の検討の4つのメニューがあり、自治体が事情に応じて選択することができるそうです。

保護者への相談支援では、①教育事務所などが保護者から相談を受ける際、公認心理師などの専門家や不登校経験のある児童生徒の保護者を配置するなど、適切な助言ができる相談体制づくりを支援する、②学習会の実施では、学校内外の学びの場や相談先など適切な情報を伝える保護者学習会を開くために必要な費用を支援する。

広報提供体制の整備では、①保護者に支援機関や相談先など不登校支援に関する情報を効果的に伝えるため、ホームページの改修や新たにチラシなどの作成を支援するほか、②広報内容の充実に向けて有識者から助言を受けるための費用を補助、③不登校支援に関する情報等の検討では、各自治体で保護者への相談支援体制強化に向けた検討会を開く際の費用を支援する。

★１自治体につき２２０万ていど、３分の１を国が補助

事業内容については、１つの自治体当たりの事業費は220万円程度、3分の1を国が補助し、残りを都道府県や市区町村に負担してもらう。今年度補正予算案に1億円を盛り込み、予算成立を受けて希望する自治体を募る方針とのことです。

ニュースによると文科省児童生徒課は「23年にまとめた『誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策』（COCOLOプラン）では不登校の児童生徒の保護者への支援を明記している。学校に行けない子どもとともに、情報不足で孤独になりがちな家族もしっかり支えていきたい」とコメントしています。

～今回の文科省による制度について、ぜひ新年度の市議会でも質疑要望などを行い、教育委員会にも同制度への応募など要望したいと考えています（府中市議、ゆうきりょう）。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp