府中市 こどもの声を聞く第三者機関の設置を（朝日新聞）

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では今回、「こども計画」（案）を発表し、パブリックコメントを募集しています。※府中市こども計画案⇒　hosikodomokeikakuann　

幼児から中高生まで幅広い世代への支援計画となっていますので、ぜひみなさんご覧ください。

今朝の朝日新聞で「独自の条例にもとづき、子どもの人権問題に対応する第三者機関を、全国約５０の自治体が設置している」とし「２３年度は家庭や学校の問題など計８千件超の相談を受けていた」とのことです。記事では「第三者機関は各地の条例に基づいて設置され、『子どもの相談、救済機関』」と呼ばれ、「司法、教育など数人の専門家が、相談や調査にあたるスタッフと活動し、関係機関や自治体に対して調査や勧告、提言する権限を持つことが多い」とあります。

また記事では名古屋市の第三者機関の事例を紹介､市立高校の施設の不備について高校生が直接、市の教育委員会に要望し実現した事例を紹介しています。こうした機関については「子どもの相談、救済機関」と呼ばれるそうで、個別事案の対応だけではなく、自治体に施策を提言する機関もあるそうです。

またこうした子どもの声を聞く第三者機関の設置をしているのは約５０自治体ほどで、都内では世田谷区、目黒区、中野区、江戸川区、西東京市、小金井市、国立市があるそうです。この記事では第三者機関を置いている自治体にアンケートをしたところ、課題としては「スタッフの確保」「認知度が低い」「委員となる有識者の確保」などがあり、「設置自治体が増えると人材確保が困難になる」との懸念もあったそうです。

今政府はこども家庭庁を中心に、こども「まんなか」政策を推進し、府中市においても施策を実行していますが、ぜひこどもの権利とこどもの声を現実の施策に生かすという点からも、こども人権救済機関の設置を望みたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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