府中市 不登校児童生徒 ・・文科省が不登校の子どもをもつ保護者に対する、専門的な相談と支援体制について予算化（日経新聞ニュース）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の日経新聞ネットニュースによると、「部科学省は2023年度の『問題行動・不登校調査』で、不登校の小中学生が過去最多となったことを受け、阿部俊子文科相は5日の閣議後記者会見で『極めて憂慮すべき状況が継続している』と述べ、学びの保障や教育相談体制の充実に力を入れる考えを示した」と報じています。

★家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化（文科省）

ニュースによると同調査では「全国の国公私立小中学校で不登校となっている児童生徒が34万6482人に上り、このうち13万4368人はカウンセラーや外部機関などによる専門的な相談や支援を受けていないことも明らかになった」「阿部氏は25年度予算の概算要求で、家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化に向けた費用を計上している」とあります。

また阿部文科相は「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指す」とし、不登校児童生徒の保護者の5人に1人が離職しているなどとする民間調査の結果も踏まえ、「子どもの支援は当然だが、（子どもが）適切な支援につながるためには保護者の支援も重要だ」として、相談体制を強化する方針を掲げた」と報じています。

★子どもが不登校で学校からの連絡がなくなることへの不安

今回の文科大臣の発言の背景として、先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事がありました。

この記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。同記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。ぜひ今回の文科省の動きを具体化させ、不登校のお子さんをもつ保護者の方の孤立回避、相談できる支援体制の構築を期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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