府中市 東京３０区 総選挙の争点・・自治体においても賃金引上げを図る仕組みを～自治体施設の指定管理者制度「賃金スライド」導入を～

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★指定管理者制度が当初の目的とはずれて、コストダウンの追究におかれているのが現状

先日の朝日新聞に全国で導入されている指定管理者制度について、そこで働く勤労者への賃金スライド制導入を求める有識者の方の意見が掲載されています。公益社団法人全国公立施設協会の専務理事の岸正人さんは、「同制度導入の主目的である、住民サービスの向上よりも経費の縮減に重きが置かれ、公募時に最低価格を提案した事業者が優先されるなど、短期的なコストダウンの追究に陥っている」とし、「結果として、劇場など事業を実施することにより地域に多様な価値を提供することが求められる施設では、中長期的な事業計画や公益的な事業展開が阻害されている」「また事業の継続保証がないことから雇用の非正規化も進行し、若い層の新規雇用が進まず、５０代以上が職員の半数超を占めるといった弊害が生じている」と指摘しています。

★官民連携で賃上げを実施している今日、自治体でも指定管理者に賃金スライド制度の実施を求めたい

一方で岸氏は官民連携で賃上げを進めている今日、最賃も過去最大の引き上げをしているにもかかわらず、「指定管理者制度の設計は、デフレ経済や横ばいの賃金水準を前提とし、基本的には指定期間中の人件費を含む管理料は定額で変わらず、公募時の提案予算に賃金上昇分を見込むか、指定管理者が物価高騰のリスクを負うとされていて、期間中に管理料を原資とした賃上げを持続的に行うことが困難な構造」と指摘。「とくに劇場などを占める公益法人では、公益目的の限られたじぎょう収入や補助金などの収入に対し、物価高騰による経費の増加といった事業環境は極めて厳しい」「利益が出ても一部返納義務を課す自治体もあり、安定的財政基盤に基づく人材育成や賃上げは難しい」としています。

★府中市でも指定管理者制度を導入している公共施設の課題が議論に

岸氏によると、こうした事態を打開するため横浜市、名古屋市、札幌市などのいくつかの自治体では、指定管理者の経営リスクによる業務の質の低下、継続の破棄を懸念し、「２年目以降に人件費などの指定管理料を変更する『賃金水準スライド制度』を設けた」「総務省のこの制度導入を通知している」とのことです。

この指定管理者制度のあり方については、私も以前から問題意識があり、府中市の多数の公共施設について指定管理者制度を導入していますが、先の決算委員会でも他会派の議員さんから、生涯学習センターの施設が老朽化し、見た目にも汚れたり、施設内の設備が損傷している箇所について、修繕されていないという声が市民からあった」という意見がありました。同センターについては以前もこうした議論がありましたが、恐らく原因は指定管理者がコストカットを目的として、施設の修繕への対応が後回しになっていると思われます。

私は自治体に民間活力を積極導入することは賛成の意見ですが、公共サービスの質の向上と働く人への賃金労働条件の維持、向上も図るべきと考えています。その意味からもこの記事にある賃金スライド制度の導入については、ぜひ府中市にも要望し、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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