府中市 子ども食堂支援へNPO団体とCF（クラウドファンディング）実施へ・・ふるさと納税を活用へ（読売新聞）
府中市議会議員（改革保守系無所属）の ゆうきりょう です。
今朝の読売新聞多摩版に、府中市がNPO法人「フードバンク府中」との間で、ふるさと納税を活用して、こども食堂の支援のためにCF（クラウドファンディング）を行うと報じています。そのために、ふるさと納税制度を活用して「官民が連携して幅広く支援を募る」とのことです。
★物価高騰で食材の確保、維持が困難、官民連携でこども食堂支援の寄附を募る
記事にもありますが、府中市は公益活動の担い手を支援する新たな補助金制度である「ファンファーレ」を創設し、補助対象とする事業を公募して、「同NPOが提案した『食の支援ネットワークによる地域の助け合いの活性化』が採択され、両者が協力してCFを実施することなった」そうです。
記事では「同NPOは、食べきれない食品の寄附を募り、子ども食堂や学生らに提供、昨今の物価高騰などで食料支援のニーズがますます高まる一方、運搬費用も増加し、食料を長期的に保管する倉庫の確保も課題になっている」としています。また「CFで集まった寄付金は事業基盤の強化のほか、保存のきかない野菜の購入などに充当する予定」とし、目標金額は２００万円で目標に到達しなかった場合でもNPOの事業に活用されるとのことです。
★国立市の学校給食センターが余った食材をこども食堂への支援に活用
また先日の読売新聞多摩版に、国立市の学校給食センターが、給食が中止となった際に使用しなくなった食材を、子ども食堂に提供する取り組みに乗り出したとあります。食品ロスの削減と生活困窮世帯への支援を両立させる狙いがあるとのことです。
★学級閉鎖などで学級閉鎖で余った食材を、こども食堂に提供へ
記事では「同市立小中学校で感染症などによる急な学級閉鎖などがあった時には、発注数の変更が間に会わなければ食材を保存し、消費期限が過ぎれば廃棄している」「コロナ禍の時期には大量の食材を廃棄することもあり、栄養士からは『もったいない』との指摘がでていた」とあります。そこで同市では７月からの福祉担当部門などと連携し、学級閉鎖などで余った食材については、生活困窮世帯に無料配布する団体などへ寄付する取りくみをスタートさせたとし、すでに「五目佃煮４０袋と、ふりかけ７３袋を団体へ提供した」とのことです。
★政府（農水省）も、備蓄米をこども食堂に無償配布へ
また先日の新聞報道によると、農水省はこども食堂などに提供している政府備蓄米の無償交付について、９月２日から申請窓口を拡大しているとのことです。また記事では「最近のコメの品薄をうけ、政府備蓄米の放出を求める声が一部で上がっている」とし、坂本農水大臣は「国が行う備蓄は、不作などで年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えているものだ」とあります。（府中市議会議員 ゆうきりょう）
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