府中市小１の壁こども家庭庁が市区町村に全国調査を実施へ・・子どもの小学校入学時に働き方の変更迫られる母親

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

★豊中市（大阪府）の取り組み（午前７時からの学校開放）を参考に

　この記事にもありあすが、「小１の壁」とは、学童保育がカバーしていない朝の時間帯、親が先に出勤した後に自宅で１人で過ごし、玄関の鍵をかけて登校する子どもがいることにより、保護者は出勤時間の変更を迫られ、自身の仕事キャリアの影響を及ぼしている問題です。これが、女性の活躍を妨げる要因になっていると、社会問題になっています。

　記事では「大阪府豊中市などの取り組みが、全国調査実施のきっかけとなった。保育園並みの午前７時から子どもが小学校に登校できる事業を４月に開始したところ、１学期の利用者は、延べ５９００人に上った。学校教員の負担を増やさないため、教育委員会の委託スタッフが見守る」。また三鷹市も昨年１１月から市立小学校の開門時刻を７時３０分に前倒しする事業を始めているとのことです。また同記事では「こども家庭庁によると、今月末にも全市区町村を対象に、朝の時間帯の預かり事業の実施の有無や需要を尋ね、地域ごとの課題も把握する。来年３月までに結果をまとめ、対策に生かしたい考え」とのことです。

　記事の最後には「子どもの居場所作りに取り組む民間団体『放課後ＮＰＯアフタースクール』、首都圏で小学生の子どもを持つ就労中の女性１０００人を対象にしたアンケート調査では、小学校入学時に『働き方の見直しを検討した』家庭は、全体の５１％に上った」と報じています。

★「小１の壁」を打開するために、東京都が独自の認証学童クラブを検討

また８月２日付朝日新聞多摩版に小学生の学童クラブ（放課後児童クラブ）について、都が独自の認証制度の創設にむけて乗り出しているとの記事があります。この記事では「国の基準とは別に、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う」とし、有識者による専門家会議を開催したそうです。同記事によると、「都内の学童保育は１９５８ヶ所（２３年５月）、登録児童数が１３万２６４８人、空きを待つ「待機児童」は１５年から３０００人以上が続いているそうです。「預け先や勤務時間が見つからずに退職や勤務時間の短縮を余儀なくされる『小１の壁』」と呼ばれているとし、「都は（学童クラブの）サービスの質や多様性を高めたうえで、都独自の認証制度を創設、今年度当初予算に１億円をもうけた」としています。

★国基準を超えて運営されている現場の学童クラブ運営

また都によると保育の質の課題について、学童保育は厚労省が作成した基準を参考に、各自治体が定員などを条例で定めるが、国基準の順守は義務ではないそうで、国が「１支援単位（クラス）を、おおむね４０人以下」の適正規模基準にしているが、実際はそれ以上の大規模化している学童クラブが増えている可能性があることも、懸念されているそうです。こうした状況をうけて、都は今後、子どもや保護者、自治体からアンケート調査ななどを行い、この秋ごろをめどに制度案をまとめるとしています。

★都が「認証学童クラブ制度」創設に向けて検討する主な課題について（以上、朝日の記事より）

①子どもにとって適切な支援環境とはどのようなものか

②保護者の多様な働き方やニーズにどう対応するのか

③職員の増配置や処遇改善、人材確保をどう進めるのか

④民間サービスの提供体制や整備することをどのように考えるのか

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで