府中市 不登校児童生徒対策・・こども家庭庁が来年度から新たな支援員を自治体に配置方針

　同ニュースによると、国の令和4年度の調査では、「小中学校で不登校のおよそ30万人の子どものうち4割程度は学校や地域の支援機関ともつながりが持てず、相談なども受けられていない状況」と伝えています。こうした状況を受けて、こども家庭庁では、「来年度から新たに専門の支援員を自治体に配置し、学校だけでなく地域全体で不登校の子どもを支援する事業に取り組む」とのことです。

★支援員がこどもとNPO,民間、医療機関とをつなぐ役割に

また「支援員となる人は、これまでに不登校の子どもの支援にあたった経験がある心理や福祉の専門家などが想定される」そうで、同ニュースでは、「支援員は子どもや保護者のニーズを聞き取った上で、地域のNPOなどの民間施設や医療機関などにつなぎ、学校とつながりが持てなくても、地域の中で切れ目なく支援する役割を果たすことが期待されている」としています。ちなみに、こども家庭庁は来年度、先行的に２０の自治体で取り組みを始める方針で、関連する費用として2億6000万円を来年度予算案の概算要求に計上するそうです。

★先進的な岐阜県飛騨市の取り組み・・学校に作業療法士を配置

ちなみに岐阜県の飛騨市では、各学校に作業療法士を配置していることで、話題を集めています。中日新聞ネットニュース（６月２４日付）では、「（岐阜県飛騨市では）心と体のリハビリを専門にする作業療法士の部屋を学校内に設け、子どもの学習のつまずきや悩みに寄り添う全国初の取り組みが、岐阜県飛騨市で進んでいる」。「市内全小中学校を定期訪問し、個性に合った学びやコミュニケーションを提案。発達に特性があっても自立して生きる力を育む。生きづらさを抱えたまま成長させないための教育は『飛騨モデル』として、専門家や支援団体の注目を集めている」と伝えています。

※飛騨市の学校作業療法士の取り組みについての動画⇒　今すぐバトンを受け取ってください！！〜日本ではじめて「学校作業療法室」ができたよ〜飛騨モデルを全国へ広めていきませんか？ (youtube.com)

～今後はこども家庭庁のこうした施策をぜひ府中市でも活用して、学校現場において子どもたちの障害者教育の向上に役立ててほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで