府中市高齢者への買い物支援、見守り支援策・・行政と民間企業が協力して連携（町田市でスーパーとドラッグストアーとの間で連携協定）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（ゆうきりょうブログ検索⇒　ゆうきりょう）

先日の読売新聞多摩版に、町田市が高齢者の買い物を支援するために、スーパー「ダイエー」とドラッグストア「ウエルシア薬局」との間で、移動販売の実施に向けた連携協定を締結、「近くにスーパーなどがない地区を両社の移動販売車が巡回、生鮮食品などを販売し、高齢者支援センターと連携して見守りにも協力する」との記事があります（実施は１２月から）。

★行政と民間企業が協力して、地域から孤立しがちな高齢者への支援する意義

記事によると、移動販売には軽トラックなどを使い、ダイエーが３５０～４００品目、ウエルシアが５００～７００品目の商品を積み、カード決済なども可能だそうです。「協定にもとづき、市がニーズをもとに実施地区を選定、町内会や自治会と調整し、住民には巡回日時を知らせる」とし、巡回は平日を想定、「いつも買い物に来る人が来ない」などの異変があれば、高齢者支援センターに連絡、見守りの充実にもつなげるとしています。記事のなかで同市お石阪市長は「社会福祉協議会や高齢者支援センターとともに、地域住民の生活の質の向上をさせたい」としています。

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

また以前の読売新聞で、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の１０の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

★社会福祉協議会と連携、住民と事業者の利益を両立させる

記事では「政府（経産省）が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、２０１６年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、１８の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。今後、高齢者がさらに増えることから買い物難民、また地域社会からも孤立していく住民も増加することが予想されます。ぜひこうした他市のケースについて、私も話を伺い、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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