府中市地域コミュニティバス、デマンド交通に自動運転バスの導入を・・ドライバー不足対策として、国交省が全国に導入加速を方針

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨（国交省）

先日の東京新聞に国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「２４年度は全都道府県を網羅する形で９４自治体の９９事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車（EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など２自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル４』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル４の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約１１ヶ月から約２ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「１事業当たり１億５千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の９４自治体には、２４年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。

★エリアを設定、予約は前日１７時までに予約、路線交通よりは少し割高

記事では大田区のケースとして「区が東急バスと協力、２つのエリアを設定、デマンド交通の実証実験を開始」、「両エリアは駅から遠く、路線バスの本数が少ない場所として点在していることから、交通の便の悪さが課題」とあります。記事では「利用者は前日の午後５時までにインターネットか電話で乗車日時と乗降場所を予約する必要がある」「乗客定員は１２人、運行ルートは予約状況に応じAIが判断」「予約確認の連絡を受けた利用者は、乗降場所として各エリアごとに２０ヶ所前後に定められた乗降場で乗車する流れ」とのことです。

また記事によると運行時間は午前９時半から午後４時半、運賃は一人１回３００円、小児は１５０円で高齢者には一定の需要があるそうです。ちなみに大田区では今後、デマンド交通を本格導入する予定で市の担当者は「子どもから高齢者まで、様々な人に利便性の高い移動サービスを提供できると期待している」と話しています。

★制度導入にあたり需要予測が重要、府中でもニーズは高いのではないか

一方で記事では課題について、「デマンド交通は客単価が低く、黒字化は難しいため、実験段階や導入後すぐに終了するケースもある」とし、なかでも「需要分析が重要」「デマンド交通は料金や運行エリアなどのバランスを取るのが難しいシステム、不向きな地域もあるため、導入前にどんな人が暮らし、どんな交通需要があるか分析が重要」と名古屋大学の加藤教授（交通政策）は語っています。

★府中市でもデマンド交通の普及に、自動運転の導入推奨を

恐らく府中市内でもデマンド交通の需要は一定必ずあるはずですあり、こうしたデマンド交通について、ぜひ自動運転を実施してはどうでしょうか。府中市の審議会でも協議し、導入についての議論はあると思われます。また将来は車の運転についてもAIで自動運行することになると予測され、人件費もかからなくなるでしょう。公共交通の困難地域に住まわれる市民の方々には、大変便利な制度だと思います。府中でもまずは実証実験の導入を期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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