府中市 選択的夫婦別姓制度は世界の流れ（日本経団連が提言）・・府中市議会でも選択的夫婦別姓求める意見書が可決されています
府中市議会議員（改革保守系無所属）の ゆうきりょう です。
★選択的夫婦別姓は世界の流れ・・ビジネス上のリスクなりかねない（経団連）
先月ですが６月１０日付NHKニュースによると、経営者団体である日本経団連は、「夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうる」として、政府に対し「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言をとりまとめていると報じています。
同ニュースによると、経団連の十倉会長は記者会見で、経団連として初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言をとりまとめたことを明らかにし、「この中では、夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなど、企業のビジネス上のリスクになりうると指摘」しているとあります。そのうえで、「1996年に国の法制審議会が『選択的夫婦別姓』の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し、制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めている」と報じています。
★会員企業の女性役員アンケートでも、夫婦別姓でない不都合が生じていると多数回答
またこのニュースによると十倉会長は、「経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケート調査を行ったところ、旧姓を通称として使うことが可能であったとしても88％の人が何らかの不便さや不都合、不利益が生じると回答したと説明」、そのうえで「女性活躍が進み、女性の役職員も着実に増加する中、当事者個人の問題として片づけることのできないビジネス上のリスクとなっている。議論をしっかりして問題点や関心の点を浮かび上がらせて、スピーディーに対応してもらいたい」と述べ、国会での議論を急ぐよう求めています。
★府中市議会でも「選択的夫婦別姓の法制化」求める意見書が賛成多数で可決されている
また２０１８年１２月議会において、府中市議会でも「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が賛成多数で可決しています。
この意見書では「２０１８年３月２０日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであると法務省が答弁。１９９６年２月２６日に法制審議会が民法改正を答申してから２２年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない」とし、「家族の多様化が進むなか、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない」「選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務である」とし、国会、政府に対して民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める内容になっており、府中市議会の意志として国に意見書があげられていました。
今回の日本経団連の提言を受けて、恐らく国会においても選択的夫婦別姓の法整備化は急がれると思われます。（府中市議会議員 ゆうきりょう）
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