府中市 子育て世代６割「生活が苦しい」（国民生活基礎調査から）・・官民連携で生活苦の子育て世帯に支援策拡充を

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に厚労省が２３年国民生活基礎調査の結果について報じています。記事によると、１８歳未満の子どもがいる世帯の６５％が「生活が苦しい」と答え、前年調査より１０．３ポイント上昇したとのことです。また全世帯では５９．６％であり、厚労省は近年の物価高騰が要因と分析しています。

★過去のリーマンショック時のころの生活苦の状況に次ぐ数値

同調査は約４７００世帯から回答を得て、「子どもがいる世帯で生活苦の割合いが過去最も高かったのは、リーマンショック時の１１年、６９．４％だった」とあります。また「１世帯あたりの平均所得は５２４万２千円で、前回調査の５４５万７千円から減少」「全国の世帯数は５４４５万世帯と推計、子どもがいるのは過去最少の９８３万５千世帯で、全体に占める割合も最低の１８．１％」だったそうです。また一人暮らし（単身）は１８４９万５千せたいで、全体の３４％、世帯数、割合とも過去最高で、うち６５歳以上の高齢者が約半数を占めているとのことです。

★官民連携で生活困窮世帯への支援策を

私は以前、市議会定例会で物価対策の１つのとして公民連携による生活困窮世帯への支援策を提案しました。都内でも豊島区では実施しているのですが、地域で活動する市の職員、子ども家庭支援センターのワーカーの方や、スクールソーシャルワーカなどのみなさんや、地域で子ども・子育て家庭の支援を行っている地域団体、NPOの方々などの、困難を抱えている家庭に気づきやすいかたがたと連携して、基金を募って食料支援などを今後実施してはという提案です。

これを１つのプロジェクト事業として実施し、地域でアウトリーチ活動を行う中で、子どもや子育て家庭を支援する職員や地域支援団体関係者が、困難を抱える子どもや子育て家庭に気づいた際に直接食料品をお渡しできる環境を整備し、支援情報が届きにくい家庭へも積極的に提供するなどの施策です。生活困窮世帯を支援する活動には、ぜひ官民が協力しあって、すべての生活困窮する子育て世帯を見守る施策を期待します。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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