府中市 都知事選挙争点・・空地荒廃防止策を　国が自治体に指導、勧告へ

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の産経新聞に国交省が今後増えることが予想される、個人所有の空き地の荒廃を防ぐため、新制度を創設すると報じています。

★空き家の放置が景観悪化などを招く事態に

記事では「管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響をおよぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正勧告、命令できる権限を与える仕組み」とあります。記事によると、「不動産の荒廃防止をめぐっては、空き家や所有者不明の土地で法整備が進んできたが、所有者が分かっている空き地は取り残されており、自治体から対策を求める声があがっているほか、国交省の有識者研究会が法整備を提言していた」とのことです。

こうした空き家が発生する理由として「利便性が悪く需要がない」「需要はあっても所有者が高齢で放置している」など、こうした環境のもと不法投棄や草木の繁茂、景観悪化などにつながっているそうです。

また記事によると、新制度は、空き家対策特別措置法を参考に、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の勧告、命令などができると規定。空き地の所有者が対策に応じない場合、自治体が代わりに担う代執行の導入も視野にいれているそうです。

★府中市でも特定空き家の除却費用助成措置を実施へ

府中市では、令和６年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円となっています。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。今後都内も高齢者が急増し、空き家も増えることが予想されるだけに、こうした施策についてもぜひ各候補者に期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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