府中市 東京都知事選挙の争点・・多摩格差のなかにある自治体格差の是正を
府中市議会議員（改革保守系無所属）の ゆうきりょう です。
７月７日投開票の東京都知事選挙ですが、各候補者の公約のなかに「多摩格差の是正」があります。今日の多摩地域は、その自治体のなかでも格差が生じているのが実態です。読売新聞多摩版（６月３０日付）では、財政的に苦しい自治体のリアルな実態が記事になっています。
★三多摩格差は解消したというが・・人口減少を考えると、今後も格差は広がる
日の出町の中学校体育館には、空調設備がなく夏場の状態は大変厳しい様子を伝えています。「都内の公立学校における体育施設の空調整備率は、区部が９割に対し、多摩地域は６割」とのことです。また学校施設の老朽化に対応できない自治体も複数あるとしています。
また公立小中学校の給食費について、２３区はすべて無償化されたのに対し、多摩地域では半数の自治体が有料のまま」だそうです。この記事にもありますが、多摩地域は１９５５年から７５年にかけて人口が３倍増になり、急激な人口増にインフラがついていかず、都は１９７５年に「三多摩格差八課題」を設定、２００１年には「八課題はおおむね解消された」と結論をだしました。しかしながら今後は人口減少時代をむかえ、「区部も含めた各自治体が住民を増やすために行政サービスを競い合っており、財政力で劣る多摩地域の立ち遅れが目立つ」と指摘しています。
★多摩地域でも財政力がある自治体はまだいいが・・
多摩地域内でも私が住む府中市や近隣の武蔵野市などは、比較的財政にゆとりがあることで、学校給食無償化や１８歳までの医療費無償化、学校施設老朽化対策などの公共施設の改善も進んでいますが、人口が少なく財政力が弱い自治体は、そうした施策の推進が困難な状態です。こうした多摩格差のなかにある「自治体格差」をどう考え、いかに東京都として支援策を講じていくべきか、こうした視点についても各候補者の政策を示してほしいものだと考えます。（府中市議 ゆうきりょう）
◆「不安なく施策を実施していく財源が･･･」（東京新聞６月３０日付）から
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