府中市都知事選挙の政策争点・・学童クラブの不足、縦割り行政の弊害を克服し、東京都に主導的な対策を期待

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★学童クラブ待機児童数が増える背景に、縦割り行政の弊害がある

東京都知事選挙の政策的争点について、子育て世帯の方にとっては、放課後児童クラブ（学童クラブ）の待機児童数が増加している点があげられます。先日の読売新聞多摩版でも記事がありましたが、放課後NPOアフタースクールの平岩代表は、縦割り行政の弊害を指摘、「学童の登録児童数は０１年の約４５万人から２３年には約１４０万人に急増」「施設の整備が間に合わず、都内の学童の待機児童数が全国最多となっている」とし、「学童不足は、行政の縦割りの弊害と言える」「学校教育は文科省だが、学童は厚労省（こども家庭庁）で、自治体でも担当部局が違う」「『学童は別物』と考える学校も多く、体育館はOKでも図書室や理科室はダメ」「でも学校施設を学童に活用できれば、子どもの送迎も不要になり、場所代のコストも抑えられる」

また平岩代表は「都には、学童の質を評価する枠組みや学童施設への補助制度を新設してほしい」「学童には質を担保する指導検査がない」「運営スタッフの賃金を上げる方策も必要」と提言されています。

★国も当面の支援策を実施しているが

また以前ですが、東京新聞にこども家庭庁が「放課後児童クラブ（学童クラブ）」の今年５月１日時点の待機児童数が、全国で１万６２７６人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の３都県で計６６３２人と４割を占めているとのことです。記事では「（こども家庭庁は）都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

この記事のなかでこども家庭庁は「年度初めや夏休みはニーズが高い一方、その後は減るとみられ、待機児童が多い３都県でも同じ傾向があった」とのことです。こうした状況をふまえ、こども家庭庁と文科省は、１２月２５日に「放課後児童対策パッケージ」で、年間２００日以上開所する施設が対象の国の現行の補助金について、夏休みだけ開所する施設などへの支援のあり方を検討すると明記、２４年度、２５年度にも補助制度の強化対策を進めたいとのことです。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしています。

●市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

この都知事選挙では、こうした学童クラブの課題についても、積極的な施策を望みたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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