府中市東京都知事選挙の政策争点とは・・こども食堂支援策を「生活困窮家庭　夏休みつらい」「給食なし　食事が負担に」（産経新聞）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多の理由

先日の産経新聞社会面に「困窮家庭　夏休みつらい」「給食なし　食事が負担に」との見出しで記事があります。記事によると、NPO法人「キッズドア」が困窮世帯に向けたアンケート（ネット調査、１４００世帯）をした結果、「小中学生のいる世帯の計６０％が子どもの夏休みを負担に感じ、短縮や廃止を希望している」とのことです。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多とのことで、「同法人は長引く物価高騰の影響で家計が厳しくなっていると指摘」しています。

同記事では、夏休みは「なくてよい」が１３％、「短いほうがよい」は４７％で、理由は「生活費がかかる」が７８％、「給食がなく、昼食準備に手間と時間がかかる」が７６％、「特別な経験をさせる経済的余裕がない」が７４％、「給食がなく必要な栄養がとれない」が６８％、「半数以上の世帯が、家族旅行など夏休みの予定はない」と答えたそうです。

★子ども食堂の箇所は６年間で約４倍に増える

この記事ではこうした状況をうけて、子どもに無料や低額で食事を提供する「こども食堂」が年々増加し、平成３０年と直近を比べて約４倍増えている（９１３２ヶ所）とあり、都道府県別では東京が１０１０ヶ所で最多、大阪で７５７ヶ所、表剛で５２１ヶ所と続いているそうです。記事のなかで、認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」では「新型コロナ感染拡大による活動自粛が緩和されたことなどをあげる」「国や自治体が子どもの居場所としての役割に注目し、運営費の助成を拡充させたこと」などを指摘されているとあります。

★府中市でも補助金を増額し、こども食堂の運営を支援

府中市では、こども食堂を地域で実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を１０団体から１３団体にするために、予算を８１７万円を計上しました。私は以前（２０１８年１２月）の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。

●市の答弁⇒　こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい（市の答弁）

以前から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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