府中市 東京都知事選挙の政策争点とは・・子どもの貧困対策法が成立　生活保護、住民税非課税世帯など調査　国、地方自治体にも責務

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、閉会した通常国会では「こどもの貧困対策解消法」が成立、子どもが適切な療育、教育、医療を受けられないなど、多様な体験の機会が得られないといった権利の侵害、社会からの孤立がないよう対策を進めることとしています（朝日記事より）。

★昨今の物価高騰が貧困に追い打ち、将来への夢がなくなる貧困世帯の子どもたち

先日の朝日新聞では、法の成立をうけて国、自治体の責務が追加され「貧困の状況にある子どもに対する学校教育の充実や体制の整備」「民間団体が行う支援活動への財政都市」「貧困実態や支援のあり方などの調査研究、成果の活用」などの責務があるとしています。

同記事によると公益財団「あすのば」による、全国の生活保護世帯などの子ども、若者、保護者に実施した（４０１２人）調査によると、「平均世帯年収は１７８万で、７４％が貯蓄が５０万円未満」、「生活状況を複数回答でたずねると『コロナ禍で失業・休業で世帯収入が減った』が５３％、「物価、光熱費の高騰で『家計がさらに苦しくなった』が８５％」「希望する支援制度としては、『奨学金や授業料減免など、教育や進学費用負担を減らす制度』が９０％」とあります。

また記事では「行政に対しては、『相談や手続きのときにイヤな思いをしたり、屈辱的に感じることがある』かについて、『とてもそう思う、思う、まあそう思う』が５９％、「子ども食堂を利用したことがあるか」には「利用したかったがしたことがない」が４６％と高い数値となっています。

「国の調査では、所得水準などに照らし、貧困状態にある１８歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、２１年で１１・５％、ひとり親世帯でみると４４．５％にのぼる」そうです。

またアンケートによると「お金がなくあきらめたこと」では、①塾や習い事（４８％）、②友人と出かける（４７％）、③クリスマスや誕生日のお祝い（４２％）、④海水浴やキャンプなど（３２％）、将来の夢（１０％）などの結果がでているそうです。

この法律は国会で超党派による取り組みで成立しましたが、この法律を実行あるものにするためには、国はもとより、地方自治体の取り組みが重要です。

今行われている都知事選挙においても、この課題について各候補者からの政策提言に期待するところです。また法律の実施については、市の生活支援課とあわせて、教育部などの行政の横断的な連携が必須ではないでしょうか。ぜひ府中市に対しても、実効ある取り組みについて質疑をしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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