府中市（東京） 定額減税補足給付金コールセンターのご案内・・電話：0120-680-042

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

国は、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。⇒　令和6年度分の個人住民税に適用される特別税額控除（定額減税）について

★問い合わせ先・・府中市定額減税補足給付金コールセンター

電話：0120-680-042

★受付時間・・午前8時30分から午後5時15分まで（土・日・祝日を除く）

１，支給対象者

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方

２，定額減税可能額とは

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定します。

○所得税分＝3万円×減税対象人数
○個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

注記：減税対象人数とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族(16歳未満を含む)の数です。なお、国外居住者は除きます。

３，給付金の算出方法

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

支給額＝(1)と(2)の合計額（合計額を万単位で切り上げ）

(1)所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

注記：所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計しています。

例　納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を15,000円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を38,000円とした場合

○定額減税可能額
所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人＋扶養親族3人）＝4万円

○算出方法
(1)所得税分定額減税可能額（12万円）－令和6年分推計所得税額（15,000円）＝105,000円
(2)個人住民税分定額減税可能額（4万円）－令和6年度分個人住民税所得割額（38,000円）＝2,000円

○給付金の支給額
(1)105,000円＋(2)2,000円＝107,000円
支給額は、110,000円（1万円単位での切り上げ）となります。

４，給付金の支給時期

補足給付金の支給対象となる方については、市からお知らせを送付します。
送付時期および給付時期は現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。

５，申請方法

支給対象となる方へ確認書を送付する予定です。
送付時期および給付時期は現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。

６，必要書類

詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。

７，申請期限

詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）