府中市　孤独死　全国の６５歳以上の孤独死　年６．８万人・・地域の見守りで強化策を

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★孤独死増加の背景に経済的困窮、地域社会との関係希薄化

今朝の朝日新聞一面に、政府が今年１～３月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が、全国で２万人いじょう確認され、うち６５歳以上の高齢者が約１万７千人で、その８割を占める現状との結果がでたとあります。

記事によると、年齢があがるほど死者数は増え、８５歳以上は４９２２人で、今回の３ヶ月分のデータを単純に年間ベースに置き換えると、６５歳以上の死者数は約６万８千人と推計されるそうです。また孤独死の数は２０１５年と比較すると、１．３５倍増えているとあります。こうした結果をうけて、政府は今後も孤独死の実態把握調査を行うとのことです。

この問題は、長妻昭衆議院議員（立憲民主党）の質疑のなかで示された数値とのこと、武見厚労大臣は国会答弁で「孤独死の確率は、確実にこれから社会的に高まる。真正面からきちんと取り組むことが重要な課題だ」と答弁したとのことです。この記事でも分析されていますが、単身世帯の増加を背景に、経済的困窮、社会的孤立などが原因ではないでしょうか。

★多摩市が遺品整理業者と見守り協定

これまで以上に地域による見守りが必要な社会となっていますが、昨日の読売新聞多摩版によると、多摩市では遺品整理などを行う企業「ファーストソリューション」との間で、地域の見守り活動の協定を締結したとあります。記事のなかで、市の総務課によると、「（見守りの）協力事業者は日頃の業務のなかで、郵便受けが配達物や新聞であふれているなどの異変に遭遇した際、市の担当部署に連絡する」「弁当の宅配業者からの連絡をきっかけに、自宅で倒れていた高齢者の救護につながったケースもあった」とし、多摩市では計３５の事業者とこうした見守り協定を締結しているそうです。

府中市においても地域包括支援センターにおける、高齢者見守り事業や複数の事業者と見守り協定を締結していますが、政府による孤独対策の本格的実施をさらに強化することを要望したいと考えています。とくに地域社会とのつながりが、孤独対策の大きな要ではないでしょうか。その意味で、自治会、町会への加入促進を求めたいと考えています。こうした視点からぜひ議会でも質疑をしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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