府中市 単身高齢者支援・・ 国が身寄りなき高齢者の老後、支援制度を試行へ、日常生活から死後対応まで（朝日新聞）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★身寄りない高齢者の支援がない状態、民間事業者に委ねると預かり金１００万円

先日の朝日新聞に政府は身寄りのいない高齢者の老後に支援制度を検討、「日常生活から死後対応まで試行へ」との見出しで、記事が掲載されました。この記事では、「行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨など死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で代行、全国的な制度化をめざす」としています。

単身高齢者が増えている今日、高齢化、単身化を背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担っていた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰がそれらを担うかが問題となっています。「提供する民間事業者は増えているが、１００万円の預かり金が必要」などの現状から、厚労省が公的支援の仕組みを試行するとあります。

★社協などに相談窓口、委託業務の案

記事によると、「１つは市町村や社会福祉協議会などに相談窓口を設け、『コーディネーター』を配置する」として、死後の遺品整理など様々な相談になるそうです。「法律相談や終活支援を担う専門職、葬儀や納骨、遺品整理を委任できる業者などとつなぎ、契約手続きを支援する」内容。

「もう１つは、市町村の委託、補助を受けた社協などが、介護保険などの手続き代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供」し、国による補助で少額でも利用できるようにするものだそうです。記事のなかで日本総研の研究員の方は「身寄りがいない高齢者の支援はこれまで受け皿がなく、『隙間』と言われており、画期的だ」と評価しています。

私も２月の市議会一般質問で、終活支援相談事業の要望、提案を市に行いましたが、こうした独り身高齢者の支援策についても、問題意識をもっていただけに、ぜひ政府の施策がすべての市町村に制度化されることを期待しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年に６５歳以上高齢者は８００万人、５０年には１００万を超える見通しで、確実に単身高齢者は急増するはずです。ぜひ府中市においても、他の自治体に先がけて、単身高齢者の支援策の実施について、質疑、要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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