府中市教育委員会 児童、生徒 いじめ対策・・警察との積極的な連携の推進で、子どもたちのいじめ発覚には、機敏な対応を求めたい

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞社会面に、小中高校生のいじめについて、摘発、補導されるケースが増えていると伝えています。この記事では「背景には、いじめ対策における学校と警察との連携の広がりある」とし、一方で「学校の問題は学校で解決するべきだ」という教員の意識が依然、強く、識者はさらなる連携が必要だと指摘するとあります。　また記事のなかでは都内の公立中学校の校長先生の声として「いじめは学校だけで調査するのは難しい」「子どもも警察に行けばしゅんとして非を認めやすい」とし、いじめ対策において警察との積極的な連携する声を求めています。

★札幌市教育委員会では、いじめによる生徒の自殺を機に、警察との連携を開始

また記事では、札幌市教育委員会が昨年１０月から、元警察官をアドバイザーとして市教委に配置したことを伝え、「学校からいじめの情報が寄せられた際に警察署への相談の仕方について助言を求めるなどしている」とあります。記事によると札幌市では、２１年にいじめ被害を訴えていた市立中学１年生の女子生徒が自殺し、このいじめに関して学校や市教委は警察に相談していなかったといい、関係強化が必要と判断したそうです。

★文科省ではすでに教育委員会と警察との連携求める通知を発出

文科省では昨年、学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底し、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知をしています。すでに東京都教育委員会も、この文科省通知のポイントをまとめた資料を昨年２月、市区町村教育委員会に学校の生徒指導担当教員らへ徹底するよう通知、「都教委によると、退職した元警察官が警察署に『スクールサポーター』として配置され、管内の学校の生徒指導会議に参加するなどしているとあります（朝日新聞記事より）。

★ネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

この通知によると「無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。文科省通知によると、国が制定した、いじめ防止対策推進法では、学校と警察の連携を求めています。

しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があるとのことで、この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この問題を扱った読売新聞の社説（昨年）では、「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、私も同じ意見です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています（１６年第１回定例会一般質問で質疑）。府中市においても昨年、いじめ防止対策推進条例を制定したのですから、今後はいじめ対策については、警察との連携も推進することも、ぜひ検討するべきではないでしょうか。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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