（東京 府中市）孤独・孤立対策推進法が施行、自治体が支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に政府がこの４月から施行する、孤独・孤立対策推進法についての記事が掲載されています。記事では、「孤独、孤立の問題を『社会全体の課題』と位置づけ」、新法では自治体が支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課すとあります。また「政府は悩みを抱える人を支える『つながりサポーター』を各地で養成するほか、全国で対策の好事例を共有できるデーターベースをつくる施策もある」とのことです。

★２０、３０代が孤独感を感じる数が多い

昨年の４月６日付読売新聞に政府が関係省庁、自治体、NPOが協力して「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を２月に設立い、対策を具体化させるという記事が掲載されています。この記事では、NPO法人「あなたのいばしょ」が２０歳代以上の方を調査した結果、「３７．３％が孤独感を抱えていた」とあり、「年代別では２０歳代が４２．７％、３０歳代が４１．６％」と高い数値で、現役世代の孤立感が高い傾向とのことです。また６０歳代も２３．７％だったとあり、孤独を感じている人のなかで、「４７．８％がコロナ前より生活が悪化した」と答えているとのことです。また孤独を感じている人の割合は、世帯年収が４００万円未満の人が４２．８％と高い数値です。

こうした結果を見ると、青年世代が会社生活のほかに人とひとの交流、うるおいが極めて希薄な状況であることが推察され、低年収という環境でさらに人とのお付き合いができない日常になっているのではないでしょうか。

★国、自治体が民間とも積極的に連携して対応策を

またこの記事にありますが、政府は孤独・孤立担当大臣を任命し、「切れ目のない相談支援体制整備」「見守り、交流の場や居場所づくりの推進」「孤独、孤立対策に取り組むＮＰＯを支援」という基本方針を掲げて取り組んでいます。今後は「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を活用して、「支援団体や地方公共団体などの実務担当者らが現場の課題について意見交換する場をもうける」とのことです。

私もこの課題ではこれまで、数回、市議会の一般質問で取り上げ、自治体の独自施策の実施をはじめ、国が実施している「重層的支援体制整備事業」の活用を求めました。こうした事業を通じて住民からの「孤独・孤立問題」への相談窓口の対応なども要望し、ぜひ今後府中市においても、こうした国の施策を活用しながら相談窓口の対応、また民間とも積極的に連携して「誰もひとりにしない、置き去りにしない」施策と、具体策について求めたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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