（府中市議会）府中市内の小中学校の図書館へ、新聞配備の目標達成を検討へ・・教育委員会が答弁（読売新聞多摩版）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞多摩版に、教育委員会が市内公立小中学校の図書館へ新聞配備について、政府が掲げる目標達成にむけ検討していく考えを表明した記事が掲載されています。これは昨日の府中市議会予算特別委員会において、増山あすか議員（市政会）が取り上げた質疑に対し、教育委員会が答弁したものです。

★府中市教育委員会でも新聞一括契約方式の採用を

読売の記事では「政府による学校図書館図書整備５ヶ年計画で、小学校２紙、中学校３紙、高校５紙の配備を目標としている。府中市では現在、小学校２２校のうち１４校、中学校１１校のうち１０校が目標に達している一方、小学校では２校が１紙のみ、６校は配備していなかった。また中学校は１校が配備していなかった」とし、「市教委の担当は『新聞は読み解く力をつけるのに重要。子どもが新聞を手に取りやすい環境をつくりたい』とのべた」とあります。

私も以前、市長あての予算要望書のなかに、新聞を活用した教育の手法について要望したことがありました。文科省が学校図書館に新聞配備の方針を打ち出したこともあり、「活字離れ」の現代において、子どもたちが新聞に慣れ親しむことは、大変意義があることと思います。デジタル推進の社会状況ではありますが、同時に活字に親しむことで思考力も養われるのではないでしょうか。また府中市の教育委員会が政府の目標達成のために、葛飾区、八王子市のように教育委員会が新聞一括契約方式をとることが望ましいと思っています。

★葛飾区、八王子市では教育委員会による、一括契約方式を実施へ

葛飾区では全小中学校の図書館に新聞を配備しています。「文科省は昨年１月に発表した『学校図書館図書整備等５ヶ年計画』に、新聞の複数紙配備が盛り込まれたが、学校での新聞購読はこれまで各校が個別契約し、夏休み中の配達停止などの事務作業が学校側の負担だった」とし、「葛飾区では区教育が全校分を一括契約し、区内７４小中学校への配置を決めた」とあり、都内でも初の試みとのことです。

★文科省の同計画の方針では下記のように記載しています

①学校図書館図書の整備

社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準※の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図る。
※義務教育学校においては小学校及び中学校の図書標準を、中等教育学校（前期）においては中学校の図書標準をそれぞれ参考とすること。

②学校図書館への新聞配備

平成27年6月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和4年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備（公立小学校等：1校あたり2紙、公立中学校等：1校あたり3紙、公立高等学校等：1校あたり5紙を目安）を図る。（文科省HPより）

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