（東京府中市教育無償化）学用品、副教材費について所得制限なし無償化を求めたい・・品川区が実施へ（東京新聞）

★品川区が、学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の東京新聞一面トップで品川区が小中学生の学用品の全額無償化について、所得制限なしで新年度から実施すると報じています。記事によると、区内にある４６すべての小中学校の児童生徒が対象で、学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。記事では「これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収してきたが、２４年度からは区が全額を各校に交付する」とし、「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことです。

★年間予算５億５千万円を計上

記事では、１人あたり補助教材費を年間１万１０００円から３万９千円と想定、２４年度当初予算案に５億５千万円を盛りこむそうです。記事のなかで同区の森沢区長は「憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている。社会全体で子育てを支えたい」と意義を語っています。

また今回の学用品無償化について、千葉工業大学の福嶋准教授は「（今回の措置で）予算の縛りができることで、教員の教材選択の自由が狭まる可能性がある。時代にあわせて、予算額を柔軟に改めるなど、教員が本当に子どもたちに必要な教材を選択できる制度にしてほしい」とも語り、「本来は教科書と同じく、国が全国一律に無償化をすべき」とも語られています。

★府中市でも多摩地域で先鞭をつけて、学用品の無償化に期待したい

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でしたが、平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となった経緯があります。

この点について、私が所属する会派「自由クラブ」は、副教材費の無償化を要望していますが、今回の品川区による施策は追い風になると思います。折しも、府中市は「子ども子育て応援基金」を創設することも決まっているだけに、今後、財政のバランスを考慮しながらも、学用品の無償化についても、多摩地域で府中市が先鞭をつけて実施されることを要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※学用品とは（東京新聞記事より）・・児童生徒が学習や学校生活に使用するものの総称、絵具や彫刻刀などの文房具、理科の実験キット、音楽のリコーダー、家庭科の裁縫用具といった実習材料などが含まれる。購入費は各家庭が負担、専門家によるとコロナ感染拡大以降、リモート学習の広がりでタブレット関連品などの購入も進み、コロナ禍前後で１．３倍増加している。

※文科省の学習費調査（東京新聞記事より）・・２１年度の学用品の１人あたりの年間費用は公立小で２万４２００円、公立中で３万２３００円で９年間で約２５万円が家計にのしかかる。

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