（府中市議会）府中市も終活事業を実施してほしい・・「豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない」（市の答弁）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市議会一般質問で、終活事業を求めて質疑をしました（２月２２日）。終活事業について、豊島区の実例も示して要望しました。終活質疑について、２回にわけてブログで掲載します。

東京都が来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートします。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」（朝日新聞、1月２３日付）とのことです。高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であると考え、以下３点について伺います。

★府中市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない（市の答弁）

●ゆうき質問①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について伺います。

●市の答弁⇒　終活については、当時者自身が望む医療や介護の利用をはじめ、争議やお墓の準備、財産の相続などについて、生前の家族などと話し合いを整理しておくことを目的とし、自分らしく尊厳ある人生を送るうえで、非常に重要な取り組みであると認識しています。

しかしながら、多くの方は自分の病や死についてあらためて見直すことを避けてしまう傾向にあるため、まずはこの取り組みの重要性を当事者自身に、理解していただくことが大きな課題であり、次に自らの判断や意思が表明できるうちに、いかにして希望や考えを整理し、家族など周囲の方々と情報を共有していくことが重要です。府中市では第９期の高齢者保健福祉計画のなかに、「最後まで自分らしく暮らすプランづくりの推進」を事業に位置付け、人生の終焉にむけ、困難な状況に陥らないよう、自身の老いやあらかじめ準備をしておくための終活の取り組みについて定めている。

●ゆうき質問②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について伺います。

●市の答弁⇒終活に関連するものとして、「成年後見制度・地域権利擁護事業」の件数ですが、令和５年度に地域包括支援センターで受け付けた相談件数はのべ１２２８件です。主な相談内容については、「頼れる身寄りがいないが、事故や病気の際に入院ができるか心配」「一人暮らしだが、亡くなった際の葬儀はどうなるのか」というものがある。

●ゆうき質問③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という３つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について伺います。

●市の答弁⇒終活相談については、高齢者支援課、地域包括支援センターで福祉相談の１つとして受け付けており、相談を受けた際はその内容により必要な情報を提供するとともに、社会福祉協議会の「権利擁護センターふちゅう」などの支援機関を紹介している。

終活の事前登録については緊急連絡先や終活情報を自治体が登録、開示する制度と認識していますが、市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていません。最後に終活の普及、啓発については「介護」「葬儀」「遺言」などをテーマに、「老い支度カレッジ」を定期的に解散するとともに、「人生への思い」や「介護、医療への希望」「葬儀や財産の情報」を家族などへ伝えるための「未来ノート」の普及活動をしています。（続く）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp