（府中市議会）「府中市は学童クラブ、放課後こども教室を実施し、不登校児童の学校復帰への支援の一環として、登校しない日であっても放課後のみの利用を認める」

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（２月２２日）の市議会一般質問では、子どもの居場所の課題について、計８つの質問をしました。その質疑について連続的にブログで掲載いたします。

★「学童クラブ、放課後こども教室を実施し、不登校児童の学校復帰への支援の一環として、登校しない日であっても放課後のみの利用を認める」（市の答弁）

●ゆうき質問１　府中市内の不登校児童生徒数が増える今日、こうした子どもたちの居場所としての学びの場、コミュニケーション能力を育む場、日中を過ごす場の確保について、市の現状の方針と施策について伺います。

●教育委員会の答弁⇒　市教委としてはこれまでも教育センターに適応指導教室、全小中学校にサポートルームを設置するなど、不登校状態にある子ども、不登校傾向の子どもなど、子どもの状況に応じた学びの場を用意し、重層的に支援環境を整えてきた。また来年度からは都教委に申請している「パーチャルラーニングプラットフォーム」の実施、令和７年度からは学びの多様化学校（不登校特例校）の開設など、不登校児童生徒の個々の状況に応じて、今後も児童生徒が適した場所で、適切な支援体制を拡充していく。また市では学童クラブ、放課後こども教室を実施し、不登校児童の学校復帰への支援の一環として、登校しない日であっても放課後のみの利用を認めるなど、不登校児童の居場所としても活用されている。

●ゆうき質問２　今回のこども家庭審議会・子どもの居場所部会による新たな指針改定を受け、市の現状の認識を伺います。（こども家庭部が答弁）

●市の答弁⇒　今回のこども家庭庁の答申では、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現するという理念の下、こどもの居場所づくりを進めるにあたっての基本的な視点などが示されている。現在、市では、子ども・若者の年齢やライフスタイルなどに応じて、公共民間問わず、様々な目的でそれぞれに居場所が存在しており、それらについては、当該国の指針で掲げる理念や、こどもの居場所づくりにおける基本的な視点を十分に踏まえていると認識している。

★こどもの居場所の課題については、行政部門間による横の連携が重要と考える（市の答弁）

●ゆうき質問３・・今回閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」のなかで、「地方公共団体における推進体制」との項目のなかに、「こども政策担当部署がリーダーシップをとる方法や、教育委員会がリーダーシップをとる方法など、地域の実情に応じて関係者が連携、協力できる体制を構築することが期待される」「「関係者による協議会などの会議体も置くことも考えられる」との指針があります。こうした国の指針をうけて、府中市においても、行政担当部間における連携する横断的な組織をつくることを提案するものですが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒　市は子ども・子育て審議会条例にもとづき、「子ども・子育て審議会」を設置している。この審議会は事務局として、主担当である子ども家庭部に加え、福祉保健部、教育部から関係課を招集することとしている。市の「子ども・子育て支援計画」は、部門横断的に連携しながら進めていくことが重要と考えている。また市の総合教育会議では、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図りながら、教育行政を進めるために、福祉的な課題共有などを含め連携が図られている。

★ゆうき質問４・・・今回の指針のなかには、行政と民間との協働についてふれ、「特別なニーズのあるこども、若者には公的な関与のもとで支援を提供するなど、居場所の性格や機能に応じて、官民が連携、協働して取り組む必要がある」との指針がありますが、こうした指針について市は、どのように考えているか伺います。あわせて民間学習塾やNPO団体など民間が提供する学びの場、あるいはこどもたちが集う場の確保（構築）について、行政として積極的に支援、環境づくりをすることを提案しますが、市の認識を伺います。

●市の答弁⇒　子育て家庭を地域で支える仕組みとして、親子が気軽に立ち寄れる場所としての子育てひろば、幅広い年齢層と交流できる場所としての子ども食堂を実施している団体を支援することで地域交流の促進や見守り体制の充実を図り、親と子の育ちを地域で支えていく。（続く）

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