（府中市）府中市が新年度（令和６年度）から子ども・子育て応援基金（仮称）を創設へ・・高まる教育無償化の流れ

★府中市の予算が過去最高の１２００億円を上回る規模に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日から開会した、令和６年度第１回の府中市議会定例会ですが、府中市は新年度の予算規模について、１２００億円を超える最大規模の内容となっています。そのなかで注目されるのが、学校給食無償化を継続するとともに、子育て世帯への支援を柱とする新たな基金として、子ども・子育て応援基金が創設されます。昨日の朝日新聞の記事にもありますが、これまでの基金である保健・福祉基金からの積み替えで２億円、平和島競艇の事業収入から約６億３０００万円、一般財源から約７億２０００万円を充当、計約１５億５千万を計上するとしています。

この新たな基金については、昨年度の市議会て高野市長が表明され、市長選挙での公約の１つに掲げられていました。多摩地域の各自治体の新年度予算案には、学校給食無償化に踏み出すところが多くなってきましたが、府中市が先鞭をつけたことが大きいのではないでしょうか。こうした学校関係の無償化に新たな基金が活用されることに、大変期待したいものです。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

また学校の副教材費の無償化にも乗り出す自治体が都内では品川区があります。これは区立の小中学校について、絵具や習字道具、ドリルなど教科書以外の補助教材費を所得制限なしで無償化するとのことで、これは都内でも初の施策だそうです。私が所属する会派「自由クラブ」も、副教材費（ドリルワーク）の無償化の無償化を要望しています。

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担を厚くしていましたが、平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担（※）と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となりました。また当時の議会での議事録（平成２５年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑）によると、市の主張は①（当時は）財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしていました。

私も３月に開かれる市議会の予算委員会において、こうした情勢もうけて、ぜひ副教材費の無償化の課題についても質疑をしたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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