（府中市）府中市でも終活事業をしてほしい・・東京都が終活事業を実施する自治体に補助策を予算計上

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

東京都は来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」（朝日新聞、1月２３日付）とのことです。

★都の推計では６５歳以上の高齢者は３０年には３３７万人をこえる（朝日新聞）

朝日新聞によるとこの新事業について、以下のように報じています。「対象は、単身高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医、延命治療の希望の有無といった情報を居住自治体が登録する取り組みなど。病気や事故で意思表示できなくなったり、死亡したりした場合に、自治体が登録情報を警察や病院などに開示することで、入院手続きや遺体の引き取り、遺産の扱いなどを円滑に進められる利点がある」。

「都の推計では、都内の65歳以上の高齢者は30年には約337万人まで増え、約97万人が単身世帯になると見込まれている。もしもの時のトラブルの増加が懸念されている。　このため都は、終活情報登録などの相談窓口を設ける市区町村に、人件費や事務費を補助する方針。遺言書の作成や、死後の様々な手続きを決めておく死後事務委任契約の支援なども促す。希望自治体に上限500万円を補助する」（以上、朝日新聞報道より）。

高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であり、私あてにも高齢者の方からもこの終活に関するニーズが寄せられており、２月２２日の市議会一般質問でこの課題について取り上げることにしました。

①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について。②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について。③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という３つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について。またこの事業について、先進ともいえる豊島区に話を伺いに行く予定です。（府中市議　ゆうきりょう）

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