（府中市）デジタル推進で行政業務の効率化を・・都市長会が多摩地域に助成金　府中市も活用

★市役所関係の各種入会書類関係、税務処理などに活用、業務の効率化を図る

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の東京新聞多摩版に都市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事があります。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。

また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。

★市役所業務の他に学校現場でもデジタル推進を

府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。

また以前のブログでも紹介しましたが、文部科学省は学校連絡の事務効率化のために、デジタル化と脱ハンコの方針を全国の教育委員会に通知したと報じています。記事では現在、学校では行事への参加申し込み、アレルギーの確認、欠席連絡、進路調査などは書面で行っているのものを、URLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答する、欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで行う、学校の便りは専用フォームで行う、学校からのお便りは直接メールで行うなどを内容としています。

こうしたことで教員の事務作業も軽減し、保護者の負担も減らすことを目的としています。すでに全国では横浜市や埼玉県の戸田市で実施しているとのことです。こにれより文科省は「学校は印刷や配布業務が軽減され、保護者はスマホなどでいつでもどこでも閲覧できる」としています。

市議会でもデジタル推進を要望される議員さんも複数いますが、ぜひ市役所業務や学校現場においても、ぜひ府中市がデジタル推進自治体として先進例を実現してほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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