（府中市長選挙）府中市内の住宅耐震改修のさらなる支援策の強化を・・能登半島地震で表面化した進まない住宅耐震

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１月１日に発生した能登半島地震では、高齢と過疎化により進まない住宅耐震が課題となりました（産経新聞より）。記事のなかでは「高齢者の多い過疎地ほど耐震改修が進まない構造的問題がある」「数百万円に上る自己負担のコストがネックとなり遅々として進まない」などの課題が指摘されています。私も以前、市議会一般質問でこの課題について質疑をしたことがあります（２０１７年第１回定例会）。そこで７年前の質疑ですが府中市の耐震問題について、以下掲載します。

★府中市の耐震改修化率向上にむけての市の考え方

●府中市の答弁⇒　平成25年から32年までの間に約130万戸の耐震診断及び耐震改修を実施し、平成32年までに耐震化率を少なくとも95％にするとともに、平成37年までには耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。

★府中市内の昭和56年５月以前に建築された住宅、その耐震改修が済んでいない住宅数・・高齢化と金銭的負担が課題

●府中市の答弁⇒　平成25年９月時点での昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約１万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約１万1,140戸となっています。
昭和56年５月以前の旧耐震基準の住宅にお住まいの方々は高齢化が進んでいます。事実、今年度、耐震診断の相談があった方々の約76％が65歳以上という結果になっています。年金受給者の方々がほとんどという中で、耐震改修を行うには金銭的負担が大きいということが一番の課題であると認識しているところです。

★住宅耐震改修の助成額引上げについて

●府中市の答弁⇒　耐震改修助成額の引き上げについてですが、時限的に国の補助制度が拡充されることに伴い、来年度に限り、耐震改修の助成限度額を現行の80万円から30万円引き上げて、110万円とすることで、平成29年度の予算に計上しています。

★ゆうきりょうの意見、要望①・・１９８１年～２０００年以前の建物の金物補強も必要

⇒　２０１６年に発生した熊本地震では、平成12年以前、2000年以前の建物が大分倒壊して問題になったんです。つまりそうした住宅というのは柱に金物の補強がされていないんですよね。これが軒並みばたばたと倒れて問題になったと。当然、府中にも平成12年以前の建物は相当多くあると思いますので、これについては、今国交省もいろいろ調査しているそうです。要するに、一定の方針が出たら、間髪入れずに府中市も機敏に平成12年以前の建物対策をやって、検証、対策を講じていただきたいと思います。

★ゆうきりょうの意見、要望②行政と民間、市民が協力しあって耐震課題に取り組む協議会組織の発足を

この府中市でも、市民、それからいろんな建設業で携わっている民間人や民間団体があるが、こうした現場の知恵とノウハウを大いに生かして、防災、減災に取り組みを発展させることが大事だ。そのために、減災や防災に関する住宅、技術などの制度情報をいろんな人から集めて、それを住民に発信していくというセンター機能を持つ組織みたいなものを考えてはどうかなと思う。例えばいくつかの23区ではできて、多摩市でも結成されているが、耐震補強推進協議会という組織が結成され、多くの建設業に携わっている人の声を集めて、それを行政がまとめて市民に発信するという、そんな仕組みを検討するべきではないか。

～今から７年前の質疑ではありますが、住宅耐震の問題は今日においても活かされるべき課題であると考えています。ぜひ今度の府中市長選挙においても、今回の能登半島地震の教訓をくみ取り、施策の強化につなげてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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