（府中市）東京都が災害時における通信障害の発生に備え、市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備へ（読売新聞）

★能登半島地震の教訓・・災害発生時に携帯電話が使用不能となる

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞多摩版に東京都は市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備すると伝えています。記事によると、「今回の能登半島地震の被災地で携帯電話の基地局が使えなくなって通信障害が起きたことを踏まえ、災害時の通信手段として活用する」とのことです（新年度予算で４億円を計上）。これにより２４年度中に区部と多摩地域へ５３台、島部へ１８台配備、都庁に６台を予定、設置場所については役所などで、行政機関同士の連絡に使うとあります。

記事では「宇宙企業スペースXの衛星通信網『スターリンク』を利用、地上の通史網が使えなくなってもインターネット接続や通話ができるようにする」そうです。他にも都は災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄を現在の２００万人分から４０万人分を増やすほか、社会福祉施設を対象とした非常用電源設置補助制度を新設するとあります。

今回の能登半島地震の住民生活への対応が遅れている理由の１つに、携帯での通信障害があるのではないでしょうか。東京都は区部、多摩地域などあわせれば人口が１３９６万人もいるだけに、通信障害は被害をさらに広げることに直結すると思われます。その意味で今回の都の素早い対応は評価できるのではないでしょうか。ぜひ府中市においても今回の災害時の対応について、検証し生かしてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）