（府中市）認知症基本法が施行へ・・認知症本人と共生社会を　自治体にも具体的施策を図るために指針策定の義務

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の東京新聞に認知症基本法がこの1月から施行される件について記事が掲載されています。記事によると、「認知症の人が尊厳、希望をもって暮らせる共生社会実現が目的の新法」とあり、首相が本部長をつとめる推進本部の設置をはじめ、国が認知症本人や家族らの意見を反映した「基本計画」を策定するとあります。また都道府県、市区町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加、相談とケア体制整備を図るとしています。

記事では「団塊世代が全員７５歳以上となる２０２５年には認知症の人が素意見６７５万～７３０万人、高齢者の約５分の１人に上ると見込まれる」とあります。「また法律では基本理念に、国と自治体が対策に取り組む責務」があり、①学校教育などで理解増進、②交通安全の確保、使いやすい製品普及、③社会参加の機会確保、雇用継続へ啓発、④適切な保健医療や福祉サービス提供、⑤本人や家族の相談体制整備、⑥予防や診断、治療、リハビリの研究などを盛り込んでいる」とあります。

私は以前、一般質問で「認知症総合支援事業費」の創設について質疑、要望し、市は予算を計上しました（８９万）。これは現在、認知症の人に対して　徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。また府中市では、認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがありますが、今後は国の方針に基づいて、法律の具体化を図る義務が生じます。認知症の総合相談窓口の開設、また最近増えている若年性認知症対策など多くの課題がありますが、ぜひこうした点について今後も市に要望などしたいと思います。

★府中市では令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう！聞いてみよう！自分らしく生きるために今できること」開催します。ぜひご参加ください。⇒　令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう！聞いてみよう！自分らしく生きるために今できること」開催します！　東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

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