（府中市）小中高生の自殺が過去最多に・・孤独の若者を救うために官民協働で対策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★小中高生の自殺が過去最高に・・政府が危機感、緊急対策と予算の概算要望へ

先日の読売新聞解説記事で若者の自殺が増えていることの分析記事が掲載されています。記事によると昨年の小中高生の自殺者は過去最高、政府は６月に子どもの自殺対策緊急プランを打ち出し、来年度の予算要求にも対策費を計上しています。

記事によれば「関東地方のある病院の高度救命センターには、毎日のように若者が自殺で搬送されてくる」「今年１～１０月に自殺未遂で搬送された患者は約３００人、このうち４割以上が１０～２０代」とのことです。「彼らの話を聞く精神科医は『生きづらさをかかえて自殺を図り、後遺症でさらに生きづらい人生を歩む若者も多い』」。

★コロナ禍で鬱積したストレスが噴出、若者に幸福感が持てない日本社会

記事にありますが、日本の自殺者は２００３年の３万４４２７人をピークに減少、２万人台で推移していたが昨年は１３年ぶりに増え、女性も３年連続増加とのことです。このうち小中高生の自殺は５１４人、統計上過去最多だそうです。このなかで元帝京大学の精神科の教授は「コロナ禍の影響が大きい」とし「①飲食店など内需型のサービス業が打撃をうけ、そこで働く女性や若者の経済状態が厳しくなった、②隠れていた家庭内のストレスが外出自粛で噴出、家族間の摩擦、暴力が増えた、③ストレスを緩和する外部との交流が大幅に減り、小中高生、大学生の孤独感ました」と分析。

「日本の若者は、幸福感や自己肯定感が他国より低いという調査もあり、若者が将来に明るい展望を持てる社会を作らねばならない」と訴えています。あわせて政府は自殺防止対策の「緊急強化プラン」では、SNSによる相談体制の強化、「子どもの居場所づくり」を推進、SNSを活用した相談体制強化、子ども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓発活動」などの具体策を予定しているとのことです。

～府中市においても先般、健康推進課が中心となり「府中市自殺総合対策計画」の改訂を行い、議会にも報告がありました。私は行政だけでなく民間、NPO、市民とも協働して具体的自殺防止策を求めましたが、市の担当者からは積極的な答弁はありませんでした。一方で隣の日野市では市とNPOが自殺防止対策の連携協定を結び、対策を講じていることも私から提案をしました。～

★日野市がNPOと自殺防止の連携協定締結へ（１１月９日付の　ゆうきりょうの　ブログより）

日野市がNPO法人「自殺対策支援センターライフリング」との間で、自殺防止に取り組む協定を締結し、交流サイトなどで寄せられる相談への対応で連携するとしています。新聞記事によると、「ライフリンクがインターネット上で実施している相談窓口「生きづびっと」などへ市民が寄せた相談のうち、内容が市など公的機関の対応が必要な場合、相談者の同意を得て市へ連絡、市が支援につなげる」としています。

また「市はライフリンクにつながるQRコード付きの相談案内カードを作成、福祉関係の担当課、学校、警察、消防、救急医療機関に配り、深刻な悩みを抱えている人が来た場合は渡してもらう」とあります。記事のなかで同NPOの清水代表は「ライフリンクには１ヶ月にSNSで約３０００人、電話で約４０００人の相談に応じている」とし、「このうち８割以上が『死にたい』との気持ちを抱えており、体制を強化しているが、相談件数が多くて応じきれない」「SNSでの相談者の役６割が２０代以下、１５％は高校生以下」「SNSではなく電話をかけてくる子どもはめったにいない」そうです。

記事のなかで日野市の大坪市長は、若者が相談窓口には来ない状況を指摘。同NPOの清水代表も「子どもは行政への相談には距離を感じてしまう。市町村が個々にSNSを開設するよりも、すでに若者らと接点のある民間団体と連携するほうが合理的ではないか」と話しています。（以上）

～ぜひ府中市でも官民協働による自殺防止対策の具体化を、今後求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）