（府中市）行政と民間企業が地域包括ケアシステムで連携推進を・・高齢者の介護予防などで協力を

府中市議会議員（無所属　会派　自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

★西東京市が大手介護事業者と包括ケアシステム連携へ

昨日の東京新聞多摩版に西東京市が介護サービス運営のSOMPOケア（品川区）との間で「西東京市地域包括ケアシステムの進化、推進に関する協定」を締結したと報じています。記事によると、この協定は「高齢者の介護予防や家族介護者の支援、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の推進で協力」とあります。「同社は訪問介護など居宅介護サービス事業を幅広く展開する大手事業者で、市内に有料老人ホーム８ヶ所を運営している」そうです。

私は以前も市への予算要望のなかに、府中市として市内に事業所をおく大企業との間で、積極的に包括連携協定を締結することを提案しました。

★多摩市でも武田薬品工業と「地域包括ケアシステム」の推進で協力

府中市として医薬品メーカーと「地域包括ケアシステム」の締結を提案します。多摩市では「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結し、「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出たとのことです。

同社では多摩市に対して市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長は「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。新聞記事のなかで市の担当部長は「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。ぜひ今回の西東京市や、多摩市のケースの実践例を参考にすることは、意義があると思います。

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