（府中市）自殺防止対策で日野市がNPOと協定・・府中市でも行政と民間、市民が連携して実効力ある自殺防止対策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版に日野市がNPO法人「自殺対策支援センターライフリング」との間で、自殺防止に取り組む協定を締結し、交流サイトなどで寄せられる相談への対応で連携するとしています。

★市町村が個々にSNSを開設するよりも、若者らと接点のある民間団体と連携するほうが合理的ではないか（NPO法人代表）

この記事によると、「ライフリンクがインターネット上で実施している相談窓口「生きづびっと」などへ市民が寄せた相談のうち、内容が市など公的機関の対応が必要な場合、相談者の同意を得て市へ連絡、市が支援につなげる」としています。

また「市はライフリンクにつながるQRコード付きの相談案内カードを作成、福祉関係の担当課、学校、警察、消防、救急医療機関に配り、深刻な悩みを抱えている人が来た場合は渡してもらう」とあります。記事のなかで同NPOの清水代表は「ライフリンクには１ヶ月にSNSで約３０００人、電話で約４０００人の相談に応じている」とし、「このうち８割以上が『死にたい』との気持ちを抱えており、体制を強化しているが、相談件数が多くて応じきれない」「SNSでの相談者の役６割が２０代以下、１５％は高校生以下」「SNSではなく電話をかけてくる子どもはめったにいない」そうです。

記事のなかで日野市の大坪市長は、若者が相談窓口には来ない状況を指摘。同NPOの清水代表も「子どもは行政への相談には距離を感じてしまう。市町村が個々にSNSを開設するよりも、すでに若者らと接点のある民間団体と連携するほうが合理的ではないか」と話しています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の日野市による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※　府中市自殺防止対策概要

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