（府中市）全国の小中学校の不登校児童生徒４割弱が、相談や支援を受けられず・・不登校児童生徒の「居場所」の確保が急務

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞によると、全国の不登校児童生徒数が３０万人に迫ったとあり、そのうち４割近くが相談、支援を受けられていない状況とのことです。こうしたなか各地の教育委員会では、仮想空間（メタバース）を活用した取り組みが広がっていることを伝えています。

★仮想空間で不登校児童生徒が学校に参加できる仕組みをつくる

記事では、さいたま市教育委員会が昨年４月に開設した不登校児童生徒支援センターで、仮想空間を活用した取り組みを紹介。「自分の分身である『アバター』をメタバースの教室で動かし、授業を受けたり自習室で学習したりできる」「アバター同士でのビデオ通話やチャットも可能で、先生約の指導主事は７人、他に福祉や心理専門家３人が子どもをサポートする」とあります。記事のなかで市教委の担当者は「子どもたちが授業に参加するハードルはリアルに比べて低くなる」と語っています。

また記事では「２２年度調査では不登校の小中学生の３８．２％が学校内外で専門家からの相談や支援を受けられていなかった」とし、文科省は「学びの多様化学校（不登校特例校）」設置促進を方針化しています。

★不登校児童生徒が相談、支援を受けられない背景に教員の多忙化と不足もある

こうした状況は学校現場の授業の過密化、また教員の多忙化と不足が背景にあるとも思われます。私も以前、教員の多忙化を質疑で取り上げるために、教員の方に話を伺ったことがありますが、現場の実態に驚いた記憶があります。さらにこの数年はコロナ禍による対応、ICT教育の対応も重なり、児童生徒が求める対応がなされていないと思われます。例えば、私に寄せられた保護者の方からは、府中市内の学校にあるサポートルームの運用改善を求めるお声もいただいています。

こうした結果、たとえば発達障害をもつ児童生徒への対応が不備になり、不登校対策も後手に回らざるえない状況になっているのではないでしょうか。この記事ではベテラン教員の話として「学校が通いやすい場所になっているか考える必要がある」「過度な決まりことや指導で、子どもが安心できない学校になっていないか」「現場の業務や授業を増やす方向で進めた文科省の施策が学校を窮屈にした面がある。子どもにも教員にも余裕が必要」と話しています。

この課題についてはぜひ再度、市議会の一般質問でも取り上げたいと考えています。

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