（府中市）保育園を地域の子育て拠点に・・国も保育園の「多機能化」を後押し（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に出生数の減少を背景に、保育園に入所できない待機児童数が減るなか、国は保育園の「多機能化」を後押ししているとの記事が掲載されています。

★待機児童数は５年連続で最少を更新、全国の８７％強で市区町村でゼロ

なかでも東京をはじめとする首都圏の保育園は、数年前までは待機児童数が超過し、足りない状況でしたが、近年は出生数の減少もあり、近い将来においては保育園の数が余る状況が予想されています。

記事では、「こども家庭庁によると、待機児童は今年４月時点で２６９０人と５年連続で最少を更新、全国の８７％強で市区町村でゼロだった」とし、「定員に占める利用児童数の割合を示す、定員充足率は低下、全国平均で８９％、計約３３万人の空きがあった」とあります。こうした状況をうけ「保育園施設の５割超が人口減少の影響で施設の運営維持が難しくなる可能性がある」とあります。

★厚労省が省令を改正予定、子どもに関する多様なニーズに応えられる施設運営を求める

そこで厚労省では保育園施設の多機能化を求める提言をまとめ、「保育園などに通園していない未就園児の一時預かりや、医療的ケア児の受け入れなどを奨励しているそうです。また「子ども食堂の開催に必要な費用助成、児童発達支援事業所と連携しやすくする省令改正も行っている」としています。記事では各地の多機能化に対応している保育園の活動を紹介しています。

この府中市においても今から８年～６年ほど前までは、どの会派の議員さんも待機児童解消を訴える状況でしたが、今日では逆に近い将来、保育園の数が過剰になり、定員に届かない保育園が増えるのではないかと、現状を心配する雰囲気になっています。

今回厚労省がこうした保育園の多機能化をする指針を掲げたことは、良いことだと思います、同時に読売の記事にもありますが、こうした実践例を全国に広げるとともに、職員数の確保のために全力をあげるべきだと思います。ぜひ府中市議会でも取り上げたいと思います。

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