（府中市）府中市が緊急にやるべき物価高騰対策、市民生活安定条例の再起動を求めたい（府中市議会令和５年度、決算委員会）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日の市議会決算委員会で私は総括質疑を行いましたが、そのなかで緊急にやるべき施策として、物価高騰対策について市に質疑、要望しました。

★市民生活安定条例の改正と再起動を求めたい

★ゆうきりょうの質疑⇒　当面する重要かつ、今やるべき施策についての質疑です。物価高騰対策と市民生活の支援にむけた体制を早急に整備する必要があると、要望したいと思います。そこで府中市市民生活安定条例について、私もぜひこの条例を今こそ、また今日的な装いをこらして再起動させるべきだと主張します。今、市長が市民のために何か１つだけ、重点施策と行うべき政策は何かと問われれば、私は今日の物価高騰から市民生活を守ることだと、申し上げたいです。

またこの条例は昭和４９年のオイルショック時において、市民生活擁護を目的に制定された条例で、その条例の精神は今でも十分に力を発揮できる中身です。今後も数年間はこの円安から生じる、食料品、材料品物をはじめとする輸入品価格が高騰を続けることが予想され、このインフレは当分続くであろうと、多数の経済専門家からも指摘されています。わが国でも、今後数年間、名目GDPの経済成長はするものの、物価高騰などの要素から、勤労者の実質賃金は低下を続けることが推察される今、国と自治体が全力をあげてやるべきことが、物価高騰対策であると確信をします。

そこで「府中市 市民生活安定条例」を今こそ実行あるものとして、再起動させること。あわせて具体的な施策を推進するために、その協議機関となる物価対策本部の設置を提案しますが、市の見解を伺います。

★市民生活安定条例の改正含め、関係課と協議したい（市の考え）

★府中市の答弁⇒　府中市市民生活安定条例については、市民や事業者に対する経済支援策を緊急的かつ迅速に対応できる内容となっていないことから、コロナの感染拡大においては、「本市の対応方針」にもとづき、様々な施策を実施してきました。現在の物価高騰対策については、国や都の施策をふまえ、基礎自治体として実施すべきと判断した様々な事業をおこなっているところです。

したがって市としては現時点では府中市市民生活安定条例を改正する考えはありませんが、今後は、国や都、他自治体の動向を注視しながら、物価高騰や感染症の流行、災害などが発生した場合に、効果的な経済支援策ができる仕組みについて、条例の見直しを含め、関係課と協議していきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒　物価対策については、今後、中期的に構えた市の体制づくりを改めて要望します。それができる土台が、府中市の市民生活安定条例ではないでしょうか。この条例を今日こそ、実行あるものとするよう、高野市長の強いリーダーシップに期待するものです。