（府中市）府中市の小中学校の副教材費（ドリルワーク）を保護者負担から、以前の無償化にもどすべきではないか

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

学校教育の費用無償化が大きなテーマとなっていますが、府中市においてもこの１０月から学校給食費が完全無償化する予定です。そこで私は市内の公立小中学校において配布されている副教材費（ドリルワーク）の無償化についても、質疑をしたいと考えています。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

この副教材費は平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分を見直す（なくす）ことになりました。これまではドリルワークは無償化で市の公費負担でしたが、平成２５年当時、事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担（※）と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークをはじめとする副教材費は保護者負担となりました。

また当時の議会での議事録（平成２５年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑）によると、市の主張は①（当時は）財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしています。

★学校教育費の無償化が国全体の流れになっている今日を反映すべき

私はこうした当時の質疑など見て、市の主張は当時の情勢としては一定の合理性、妥当性があったことを理解します。しかしながら今日における情勢は大きく変わりました。１つは市の財政もこの１０年間で税収も好転し、基金残高（家庭で言う預金）も過去最高の８２０億円になること、２つ目は近年は経済も名目成長があり市税収入も好転、市内にある法人企業からの法人税収も増加していること、３つめに国においても「異次元の無償化」方針のもと、教育費の無償化が推進されていることなど、当時の理由の合理性も成り立たなくなっています。

私はこうした情勢をうけて、学校副教材費については再度、保護者負担ゼロ、無償化にもどすべきと考えています。学校教育に格差を生じさせないためにも、こうした施策（副教材費の無償化）は、やるべき課題とも考えています。ぜひこの課題についても、今開会中の市議会決算委員会でも質疑をしたいと思います。

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