（府中市）デジタル地域通貨で市内経済の活性化を・・八王子、国立、東村山が実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが多摩地域の自治体でも広がっています。先日の東京新聞によると、八王子市、東村山市が１０月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約１３０店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年５億円」とのことです。また東村山市は「３年目までに年１２億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の３自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」（国立市）。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもＤＸ推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※府中市のDX推進基本方針→　府中市DX方針

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