（府中市）産後ケア事業の利用について、政府が料金補助制度を拡大へ・・支援が必要な人全員を対象に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★産後ケアを希望する全員に政府が利用補助を実施へ

今日の東京新聞に政府は産後ケアの希望者全員に料金補助を拡大するとの記事があります。従来、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関連して、育児不安、心身に不調がある場合だけでなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるように、利用を促すとしています。政府はすでに「利用者全員を料金補助の対象として、１回当たり２５００円を５回まで支援する」とし、６月３０日付で自治体に通知を発出したそうです。

この産後ケア事業は「市区町村が担い、子どもが１歳になるまで受けることができ、国の実施要項ではその対象を『心身の不調または育児不安などがある者』『特に支援が必要と認められる者』」としていましたが、今後は「この規定を基本に独自基準を設けて産後ケアの必要性を判断し、対象者を絞り込む自治体があるほか、利用をためらう女性もいる」ことから、政府は今回実施要項を改訂し、「希望者全員を対象にする」とのことです。

★住民税非課税世帯以外にも利用可能に

記事によると、政府はすでに住民税非課税世帯については１回当たり５０００円、回数制限なしで補助をしていますが、今後も継続するとし、今回から新たに住民税非課税でない世帯にも金額、回数を設定して支援するとあります。

府中市においても産後ケア事業を実施していますが、今回の政府の制度拡大により、より利用しやすい事業になることを期待するものです。また私は９月議会の一般質問で、府中市の産後ケア事業についてその制度運用の改善を求めて、質疑を予定しています。

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