（府中市）府中市でも生活保護世帯に財政的な学習支援を・・多摩市が塾代クーポン券、相談事業など実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（６月３日）の読売新聞多摩版に、多摩市が７月から生活保護世帯の子どもたちの学習支援のために、塾代に使えるクーポン券の導入、大学生らが勉強などの相談にのったりする「スタディークーポン事業」をスタートするとあります。

★これまでの支援策が利用されない原因を分析

記事では「市によると、生活保護世帯の子どもの塾代の補助は現在、小学４年生から中学２年生が年額１０万円、高校１～２年生が同１５万円、受験を控えた中学３年生と高校３年生は同２０万円を上限に支給している」とのことです。

しかしながら対象学年の子どもがいる約９０世帯のうち、補助を利用しているのは半分以下にとどまっているそうです。記事によると「利用率が低迷する要因の１つに、生活保護世帯が補助を受ける前に、いったん塾にお金を払わなくてはいけない事情がある」「支払いを済ませた後に補助が支給されるため、塾通いをためらう世帯があるとみられる」そうです。

★塾の利用代金を電子クーポンとして配布、一時的な金銭負担解消を

そこで市として、塾代に充てる電子クーポンを配布することで「一時的な金銭負担が不要になる」とあります。ちなみに事業については公益社団法人に委託、クーポンの支給に加え、大学生や若者らによる学習支援コーディネータを配置、塾の選び方や勉強方法、進路に対する不安解消に努めているそうです。

格差と貧困がさらに加速している日本社会ですが、自治体がこうした施策を行うことは大変意義があると考えます。この記事にもありますが、塾代を一時的にでも支払うことが困難な生保世帯の状況も考慮し、電子クーポンを配布する配慮は、行政による市民への大変温かみを感じます。

★誰一人取り残さない行政サービスを府中市でも

この記事の最後に「市の担当者は『子供たちの学ぶ気持ちを引き出し、誰ひとり取り残さないようにしたい』」というコメントは、市民を守る行政の原点ではないでしょうか。

府中市においても「寺小屋」の学習塾の開催について、市民の方の力をえて開催していますが、増え続ける生活保護世帯に対しては、多摩市のような財政的裏付けるのある施策が必要であると考えます。教育無償化が叫ばれるなか、ぜひ府中市においてもこうした施策を求めたいと考えています。

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