府中市は地域住民どうしの連帯を深め、地域社会の構築を図るために、民間団体との間での連携協力を（令和５年度府中市長あての予算要望と回答）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市は地域住民間の「共助」の精神を強めることを方針の１つにしていますが、そのためには「共助」を具体化する施策の推進が不可欠です。そのためには、市が市内にある各団体との間で、住民の孤立を防ぎ、住民間の連帯を育む仕組み作りが必要です。そのために市長あてにも要望をしましたので、市の回答とあわせて掲載します。

★要望１　府中市でも町内会、自治会や都の宅地建物取引業界の支部や全日本不動産協会の支部などに対して、町内会への加入促進に関する協定を締結することを指導してください。

●市の回答⇒自治会連合会に対しては、時期をとらえて他市の事例などを紹介するとともに、宅地建物取引業界などからのご要望があった際には相互の調整が図られるよう対応します。

★要望２　府中市として武蔵府中郵便局との間で、住民や街の異変など状況について、連絡を相互に行う包括連携協定の締結を求めたい。

●市の回答⇒包括協定については市と相手側との間で、相手方の有する資源やノウハウをいかし、まちづくり全般に関わる分野で合意して連携を強化するため締結をするものです。地域課題の解決に協働して取り組むためにも重要であると認識しています。特定の分野にかかわる合意は個別協定の分野となりますが、武蔵府中郵便局および、関係部署のニーズや実現性を確認しながら検討します。

★要望３　住民の孤立死の早期発見という視点から、不動産関係業界、郵便局との間で、市とこうした関係団体との間による、見守り連携協定の締結をすることを要望します。

●市の回答⇒　一人暮らし高齢者の異変を早期に察知できる体制の強化を図るため、引き続き、多様な主体との連携の構築を検討します。

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