府中市でも高齢世帯が多数の団地など、買い物不便地域に家事支援サービス提供で民間と連携を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（４月１４日）の読売新聞多摩版に、町田市がヤマト運輸と「町田木曽住宅」（JKK東京、都住宅供給公社）との間で、包括連携協定を締結、「同社が買い物や家事を有料で手伝う拠点、『ネコサポートステーション』を、同団地内に設置する」とのことです。

★半数以上の近くが６５歳以上の世帯、住民生活を円滑にいかせるためにも企業との連携が大事

記事によると「同団地は１９６９年から７１年に設立、現在は入居する約４０００世帯のうち、半数近くが６５歳以上の世帯」となっているとあります。そこで新たに設置されるネコサポートステーションでは「入居者や周辺住宅向けに、電球の取り付けやエアコンの掃除、買い物した商品の宅配などのサービスを有料で提供」、また子ども向けのイベントなども開催するそうです。ちなみに料金は１５分１１００円とのこと。町田市の石阪市長は「地域課題を解決する具体的手段を両社に提供いただける」と語っているとのことです。

こうした町田市の取り組みは大変興味深いものです。府中市内にもUR団地、都営と市営団地などの集合マンションがありますが、いずれも大半で高齢者世帯が増え続けています。こうした住民の方がたは、買い物に行くにも不便な地域にお住まいの方もいると思われます。そこで民間企業と連携して、家事支援サービスを提供することは、大変喜ばれると思います。

私も令和５年度府中市長あての予算要望で買い物支援について要望しています。

★要望　買い物不便地域に移動販売の支援などのサービスを、京王電鉄との間で地域包括連携協定で結ぶなどを要望します。

●市の回答⇒京王電鉄および関係部署のニーズ、実現性を確認しながら検討します。

ぜひ町田市の事例を参考に、府中市においても実現が図られるよう、取り組んでいきます。

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