府中市議会で政治倫理条例案が可決・・ゆうきりょうは本案には反対し修正案に賛成しました（令和５年３月１７日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（３月１７日）府中市議会令和５年第１回定例会が閉会しましたが、そのなかで政治倫理条例が可決されました。今朝（３月１８日）の読売新聞多摩版でも報じていますが、この条例は市発注工事の入札をめぐり、元幹部職員が元市議会議員２人に最低制限価格などを伝えた官製談合事件を受けて、市議会に再発防止の特別委員会が設置され、２年半以上、３０回を超える委員会の開催を経てまとめられた条例です。

この記事にもあるように、この条例は①地位を利用した利益供与や供応接待は受けない、②市の契約などに関して、特定の者への取り計らいをしない、③職員に職権の不正行使を強要しないなどを規定し、刑事事件で有罪判決を受けた際は５００分の１以上、または議員定数の３分の１以上の連署で、審査請求できることとしています。

★修正案では審査請求基準の引き下げ、審査会に議員だけではなく市民らを加える

こうした条例案に対して、同委員会の杉村康之議員が修正案を提出、①議員と市職員のなれ合いをしないことを条例案にいれる、②審査請求の要件を有権者１００人以上または議員定数の１２分の1以上とする、③審査会に市民と学識経験者を加える修正案を提出されました。この修正案に私と備邦彦議員が賛成者となり、同修正案に賛成しましたが、賛成少数で否決、本案（西宮幸一議員が提出者）が賛成多数で可決されました（ゆうきりょうは本案に反対をしました）。

この特別委員会に私も同委員として審議に加わっていました。この条例案の作成とめぐっては、今回の修正案の箇所がポイントとなり、意見も大きく分かれたのが特徴です。市民向けの説明会の開催も行われ、複数の市民の方からの意見が多かったのもこの修正案の箇所でした。

私も今回の事件を重く見ることから、なかでも審議会には議員のみの構成とすべきではなく、市民、学識経験者が参加するべきと主張していました。今回の条例成立は府中市議会の強い意思として、再び官製談合事件のようなことを繰り返さないこと、真に行政と議会の二元代表制を確立する、府中市議会への改革の意思の表れです。

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