府中市役所でも高齢、障害、困窮など生活支援体制について、縦割り行政の弊害を超えて丸ごと支援を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞で各地の自治体が高齢者、障碍者、生活困窮者などの多面的な生活支援体制について、縦割り行政の垣根をこえて連携する支援策、「重層的支援体制整備事業」のあり方について報じています。

★中野区では区民活動センター内にアウトリーチチームを設置、住民間のつながりをいかす支援活動を行う

この記事にもありますが、この事業は２１年に厚労省が始めた事業で現在は１３４の市区町村で交付金をうけて実施しているそうです。記事によると都内では中野区が実施し、「区内１５ヶ所ある区民活動センターに保健師などの専門職５人の『アルトリーチチーム』を設置、センターでの相談をうけ、自宅を訪問して話を聞き、福祉分野を問わず必要な支援策を検討するとのことです。

この中野区でのケースとして、活動センターで知り合いになった高齢者どうしが話のなかから自宅に４０代の引きこもりの息子さんがいることがわかり、支援会議をセンター内でひらき、息子さんへの就労への道をさぐることになったケースが紹介されています。こうした地域住民どうしのつながりで、地域社会から孤立しつつある家庭を支援する事業としての重層的支援事業の役割が期待されています。

★府中市でも縦割り行政を排し、重層的支援事業の活用を

この記事のなかで同事業について都立大学の室田准教授は「縦割りで柔軟性がなく、相談者の立場に寄り添ってこなかった行政の支援を根本から変える」意義を説明。「自治体職員は民間の人といっしょに地域を把握し、関係部署で連携して太祖するのが重要。トップダウンでは失敗する」とコメントされています。

私も２１年６月議会で府中市の社会的孤立対策として、国の重層的支援体制整備事業の活用を求めて一般質問をしました。府中市は市内１３ある文化センターにて、「支えあい協議会」を結成し、地域社会と住民をつなぐ活動をしています。私はこうした活動を評価しつつ、政府の重層的支援事業の積極的に活用することの意義を強調しました。

この課題についてはこれまでも複数の議員さんが取り上げていますが、私も今後、要望していきたいと考えています。

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