府中市のマンションも修繕で固定資産税を減税へ・・築２０年以上のマンションが対象、政府が来年度税制改正で実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞によると、政府は老朽化したマンションの修繕工事を促すために、一定の条件を満たせば建物の固定資産税を減額する方針を掲げたとあります。

★２回目以降の大規模修繕工事が条件

記事では「対象は築２０年以上で１０戸以上のマンション、２回目以降の大規模修繕工事で、屋根と床の防水、外壁の塗装が含まれ、２３年～２４年度に完了することが条件」とのことです。また「１００平方メートル分までの建物の固定資産税が６分の１～２分の１減額されるとし、減税の割合は今後、自治体の条例で定められる」そうです。

またこの記事によると、国交省は１２～１５年ごとに大規模修繕工事をするよう推奨しているが、２回目の工事の時期をむかえたマンションは、管理組合の合意形成がハードルになっている」と分析。「積立金の引き上げが難しくなっているため、工事にかかる費用がまかなえなくねるケースも増えている」実態があるそうです。そこで今回国交省は減税することで、修繕工事の実施や積立金の引き上げなどの合意を後押ししたいとしています。

★府中市としてもマンション管理組合に啓蒙を

府中市もこの税制改正をうけて、市議会に条例改正の提案がされると思われます。この府中市内も３０年来、マンションが急増し、人口増に拍車をかけましたが、この税制改正の条件にあてはまるマンションが多数存在すると思われます。固定資産税の減税につながる措置でもあり、マンションを長期に保全する意味でも府中市として市内にあるマンション管理組合に対して、この制度の啓蒙を広く行うよう、求めたいと思います。

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