府中市議会１２月定例会で、子どもへの新型コロナワクチン接種について「国は保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書」が賛成多数で可決（令和５年１月４日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨年末１２月の府中市議会定例会で、市民の方から提出された「子どもへの新型コロナワクチン接種で、国は保護者に十分な情報提供をしてほしい」の陳情が、が、賛成多数で可決されました。

子どもへの新型コロナワクチン接種について「国に保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書」の提出に関する陳情が、市民の方から提出され、府中市議会で賛成多数で可決され、ゆうきりょうも賛成しました。陳情の内容は以下の通りです。

１、府中市議会から国に対し、子どもへの新型コロナワクチン接種につい て、以下の慎重な対応を求める意見書を提出してください。

(1) 努力義務となった子どもへの新型コロナワクチンについては、あくまで強制ではないことを十分に周知すること。

(2) 厚生労働省のホームページで公開されている副反応疑い事例につい て、保護者が十分に理解できるよう、広報媒体など様々な機会を通じて広く情報提供を行うこと。

(3) ワクチン接種前に予診票などを用いて、上記の情報提供内容を保護者が理解しているか確認すること。

２ 陳情の理由・・ワクチン接種による副反応や後遺症について、報告も多くされて いる

新型コロナウイルス感染症は、そのウイルスが変異を繰り返し、弱毒化の傾向も見られ重症化するケースが減少しています。 一方、ワクチン接種による副反応や後遺症について、報告も多くされて います。 子どもたちへの接種のリスクには不明確な点があり、重症化予防効果との比較で多くの保護者は、困惑をされている方が少なくありません。 にもかかわらず、ワクチン接種のリスクとベネフィットに関する国の情報提供は、十分とはいえません。 そこで、子どもに接種することに対して、適切な判断をすることができるよう十分な情報提供を行うことが必要です。

～この陳情が市議会で可決されたことで、内閣総理大臣、厚生労働大臣などに意見書が送付されることとなります。ワクチン接種後に一部の方々に「事故」が発生していることも報じられてきました。また国に対する訴訟も起こされており、政府はこうした現実に真摯に向き合い、事故の解明と国民からの信頼回復に努めるべきと考えます。（ゆうきりょう）

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