府中市の小中学校でも情緒「発達障害」の調査を早急にしてほしい・・全国の小中学校では、通常学級に通う児童生徒の８．８％が「発達障害」

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞に、全国の小中学校の通常学級に通う児童生徒の８．８％が発達障害の可能性であることが、文科省調査でわかったと報じています。

★発達障害の児童生徒に配慮授業を受けていたのは、５４．９％にとどまる

記事によると、「３５人学級であれば１クラスあたり３人ほどいることになる」とし、「このうち４割強は、授業中に丁寧な指導を受けられるようにする配慮、支援を受けていなかった」とあります。この調査は１０年ごとに行われるもので、全国の公立小中学校の児童生徒ら約８万９千人を抽出、教員が回答する仕組みで回答率は８４．６％。

また「８．８％の児童生徒のうち、教員が丁寧に指導できるよう座席を教員の近くに置いたり、少人数指導の対象にしたりといった支援、配慮授業中に受けていたのは５４．９％」「受けていなかったのは４３．２％」だった。また「一部は別教室で学ぶ『通級指導』を受けているのは１０．６％にとどまった」とあります。

★学習面で苦手な子どもは、おとなしければ放置される状態

この記事のなかには情緒発達障害をもつ保護者の方から多数の声が紹介されています。記事のなかで都内の公立小の養護教諭は「行動面で困難のある子どもと違い、読み書きなど学習面で苦手なことがある子どもたちは、おとなしければ困難を抱える子として、校内で認識されず放置される例が多い」と語っています。

また記事のなかで上野一彦東京学芸大名誉教授は「教員の専門性が不足している場合もあり、個々の特性にあった効果的な教育支援がされず、LDの傾向がある子にも、注意欠如・多動症や自閉スペクトラム症の傾向がある子と、同じような対応をしている例も少なくない」としています。

★府中市議会でも「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が採択

この府中市議会においても今年６月の市議会（文教委員会）で「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情（※）」が採択されていますが、今回の文科省調査のようなものを、ぜひ府中市教育委員会でも実施するよう、私も議会で再度求めたいと考えています。

※陳情事項　① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害（傾向含む）の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求めます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害児の学びの機会を保障すること。

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